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はじめに
「現職は有利」と言われますが、統一地方選挙では毎回、少なくない現職議員が落選しています。1期・2期目の議員ほど、「4年間まじめに活動してきたのに、なぜか届いていない」という悩みを抱えがちです。
この記事は、新人向けの準備ガイドではなく、現職議員が2027年の統一地方選で再選するために、任期最後の半年で何をすべきか・何をしてはいけないかに絞ってまとめました。
2023年統一地方選のデータから見えること
| 区分 | 2019年の投票率 | 2023年の投票率 |
|---|---|---|
| 道府県議選 | 44.0% | 41.9% |
| 市議選 | 45.6% | 44.3% |
| 町村議選 | 59.7% | 55.5% |
| 特別区議選 | 42.6% | 44.5% |
出典：参議院『立法と調査』（2023年6月）
- 投票率は多くの選挙で過去最低：普段から支持者とつながっている現職に有利な面がある一方、支持者が「行かなくても大丈夫だろう」と油断すると票が減ります
- 投票率が上がると構図が変わる：たとえば2023年の杉並区議選では投票率が約4ポイント上がり、新人15人が当選した一方、現職12人が落選しました
- 無投票も増加：道府県議の約4分の1、町村議の約3割が無投票でした。逆に言えば、新人が1人でも出れば選挙になる選挙区が多いということです
現職が落選する3つのパターン
- 実績が「見えていない」：議会で質問し、予算を動かしていても、有権者がそれを知らなければ評価されません
- 支持層が固定・高齢化している：前回と同じ支持者だけでは、引っ越してきた世帯や若い世代の票が取れません
- 新人の勢いに埋もれる：SNSやショート動画で発信する新人が増え、「何をしている人かわからない現職」は比較で不利になります
任期最後の半年でやること
1. 4年間の実績を「3つ」に絞って言語化する
すべての活動を並べるより、「この地域で何が変わったか」を3つに絞るほうが伝わります。数字（予算額・整備した場所・相談件数など）と、写真や動画で見せられる実績を選びましょう。
2. 議会質問を動画・SNSで「見える化」する
議会の質問は、それだけでは有権者に届きません。質問の要点を1分程度のショート動画にしたり、成果につながった経緯を投稿したりすることで、実績が「見える」ようになります（議会質問を記事・動画・SNSへ展開する方法）。
3. 活動報告を告示前に配り終える
議会報告は政治活動として配れますが、告示後は選挙運動の文書規制がかかります。政務活動費の扱いに任期満了前の制限がある議会もあるため、年明けまでに最後の号を出し、告示前に配り終える計画を立てましょう（政務活動費で作れる広報物・作れないもの）。
4. 新しい支持層との接点を作る
駅頭、子育て・介護などテーマ別の意見交換会、SNSでの質問受付など、前回の選挙で接点がなかった層に会う場を意識的に増やします。
5. 支持者に「今回も厳しい」と伝える
「現職だから大丈夫」という空気は、投票率の低い選挙では命取りになります。後援会の会合などで、投票日と期日前投票の呼びかけを早めに共有しましょう（告示前は投票依頼にならない表現で）。
現職がやってしまいがちなNG
| NG例 | 理由 |
|---|---|
| 年賀状・暑中見舞いを出す | 公職選挙法で、議員を含む公職にある者のあいさつ状は禁止（答礼のための自筆を除く） |
| 祭りや大会への寄付・差し入れ、お中元・お歳暮 | 選挙区内の人への寄附は名義を問わず禁止 |
| 本人が出席しない結婚祝い・香典 | 寄附禁止の対象（本人が出席した披露宴の祝儀・葬式の香典は罰則の対象外） |
| 名刺広告・あいさつ広告を出す | あいさつ目的の有料広告は禁止。有権者から求めることも禁止 |
| 氏名入りの議会報告ポスターを貼り続ける | 任期満了6か月前から選挙区内で掲示禁止（2027年統一選は2026年10月末から） |
詳しくは「政治活動用ポスターは10月末から貼れない」もご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 現職でもSNSを始めるのは遅くないですか？
A. 遅くありません。現職には新人にない「議会での実績」という発信材料があります。告示前の半年あれば、継続的な発信で認知を広げられます。
Q. 議会報告に「次も頑張ります」と書いてもいいですか？
A. 「次の選挙で投票を」と受け取れる表現は事前運動になるおそれがあります。活動の報告と今後の政策課題の説明にとどめましょう。迷ったら選挙管理委員会に確認するのが確実です。
※2026年10月時点の情報です。公職選挙法の解釈は個別の事情で異なる場合があります。
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