選挙に出るには、告示日に「立候補の届出」をする必要があります(法律上の届出先は選挙長で、選挙管理委員会が指定する会場で受け付けます)。届出が受理されて、はじめて候補者になり、選挙運動を始められます。
ところが、届出ができるのは原則として告示日の1日だけです。書類に不備があれば、その日のうちに直さなければなりません。この記事では、市議会議員・区議会議員選挙を例に、立候補届出の必要書類、書類の入手方法、事前審査、告示日当日の流れ、届出のあとに受け取るものまで、順番に整理します。
※2026年11月時点の情報です。書類の様式や受付時間、交付物の数などは、選挙や自治体によって異なります。必ず、立候補する自治体の選挙管理委員会の案内で確認してください。
立候補の届出は、おおむね次の流れで進みます。

| 時期 | やること |
|---|---|
| 告示前(早めに) | 年齢や住所などの立候補の条件を満たしているか確認する |
| 告示の1〜2か月前 | 選挙管理委員会の「立候補予定者説明会」に出て、届出書類と手引きを受け取る |
| 告示前 | 供託所(法務局)で供託金を納める。届出書類をそろえる。公費負担を使うなら業者と契約する |
| 告示の1〜2週間前 | 選挙管理委員会の「事前審査」で書類をチェックしてもらう |
| 告示日(届出は1日だけ) | 選挙管理委員会で届出。受理されたら交付物を受け取り、選挙運動スタート |
| 告示日の夕方など | 選挙公報の掲載順や、投票所などに掲示する候補者氏名の順番を決めるくじ(自治体による) |
時期は目安で、自治体によって異なります。2027年の統一地方選挙の特例法案では、一般の市議会議員選挙と東京23区の区議会議員選挙の告示日は4月18日(日)、政令指定都市の市議会議員選挙は4月2日(金)とされています(2026年11月10日時点では法案の成立前のため、予定日です)。くわしくは「2027年統一地方選挙はいつ?」をご覧ください。
届出の方法には、自分で届け出る「本人届出」と、有権者に推薦してもらう「推薦届出」があります。多くの方は本人届出です。本人届出の主な書類は、次の3つに分けて考えるとわかりやすくなります。
| 区分 | 主な書類 | ポイント |
|---|---|---|
| 届出の基本書類(全員) | 候補者届出書 | 氏名、本籍、住所、生年月日、職業、所属党派などを書く |
| 宣誓書 | 住所の条件を満たす見込みであることや、ほかの選挙に重ねて立候補していないこと、選挙犯罪などで立候補が禁止されていないことなどを誓う | |
| 供託を証明する書面(供託証明書など) | 法務局で供託金を納めた証明。供託金は一般の市議選・東京23区の区議選で30万円、政令指定都市の市議選で50万円 | |
| 戸籍の謄本または抄本 | 本籍地の市区町村で取る。なるべく最近のもの | |
| 条件によって必要 | 所属党派証明書 | 政党などに所属して届け出る場合。無所属なら不要 |
| 通称認定申請書 | 本名以外の通称を使いたい場合。届出と同時に出す。あとからは出せない | |
| 推薦届出の書類 | 推薦届出の場合。候補者推薦届出書、候補者の承諾書、推薦届出者の選挙人名簿登録証明書など。供託も推薦届出者の名義 | |
| 選挙管理委員会が求める書類(自治体による) | 選挙事務所設置届、出納責任者選任届 | 届出と同時に出すのが一般的。出納責任者は「出納責任者とは?」 |
| 請負関係の申告書類など | 自治体との請負関係について確認する書類。自治体によっては立候補の受付に必須 | |
| 選挙公報の掲載申請書と原稿・写真 | 選挙公報を発行する自治体の場合 | |
| 選挙運動用ビラの届出書、公費負担の契約届出書など | ビラを配る場合や、選挙カー・ポスター・ビラの公費負担を使う場合 |
どの書類が必要か、提出期限はいつかは、自治体ごとの「立候補の手引き」で必ず確認しましょう。なお、開票などに立ち会う「選挙立会人」の届出は任意で、立候補の届出とは別の手続きです(期限は投票日の数日前などに設定されます)。
書類は、署名または記名押印など、指定された方法で作ります。代理の人が持っていく場合の委任状や証明書、本人確認書類、訂正用の印鑑が必要かどうかも、手引きで確認しておきます。郵便での届出はできません(代理の人が持っていくことはできます)。
供託金の納め方は「供託金の払い方・手続き完全ガイド」、立候補できる条件(25歳以上、住所の要件など)は「市議・区議・町議に立候補する条件とは?」で解説しています。住所は、住民票だけでなく実際に生活しているかどうかも問われるので、早めに確認しておきましょう。
届出書類の様式は、選挙管理委員会が用意しています。主な入手方法は次の2つです。
戸籍の謄本や抄本は、本籍地の市区町村で取ります。本籍地が遠い場合は、本籍地への郵送請求のほか、戸籍謄本なら本籍地以外の市区町村の窓口でも「広域交付」を受けられます。広域交付は本人などが窓口に行って請求するもので、顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)が必要です。戸籍抄本は広域交付の対象外なので注意しましょう。
多くの選挙管理委員会では、告示日の前に「事前審査」を行います。書き上げた書類を持っていくと、記入漏れや間違いがないかをチェックしてもらえます。
事前審査は法律上の義務ではありませんが、告示日に書類の不備が見つかると、その日のうちに直す必要があります。事前審査を受けていない候補者の受付を後回しにする自治体もあるので、必ず受けておきましょう。公費負担の契約届出書など、告示日に一緒に出す書類も、あわせて見てもらうと安心です。事前審査を済ませた書類は、当日まで大切に保管します。
告示日までのスケジュールと書類準備の全体像は、「市議選・区議選の準備スケジュールと「書類審査」完全攻略マニュアル」もあわせてご覧ください。
届出の受付は、告示日の午前8時30分から午後5時までが一般的です。当日の流れは、おおむね次のとおりです。
多くの自治体では、届出が受理された順番が、ポスター掲示場の区画の番号になります。一方、選挙公報の掲載順や、投票所などに掲示する氏名の順番は、別にくじで決めるのが一般的です。ポスターの番号と同じになるとは限りません。くじは告示日の夕方などに行われ、候補者や代理の人が立ち会えます。決まり方は自治体によって違うので、立候補予定者説明会で確認しましょう。
当日の持ち物は、届出書類一式(事前審査済みのもの)、供託の証明、戸籍の謄本・抄本、本人確認書類、代理の場合は委任状など、印鑑(必要な場合)、選挙公報の原稿、公費負担の契約書の写しなどです。前日までにチェックリストで確認しておきましょう。
届出が受理されると、選挙運動に使うものが交付されます。一般の市議会議員選挙・東京23区の区議会議員選挙の例では、次のようなものがあります(政令指定都市の市議選など、選挙の種類によって数が違うものがあります)。
| 交付物 | 数の例 | 使いみち |
|---|---|---|
| 選挙運動用自動車の表示板 | 1枚 | 選挙カーに付ける。選挙カーは1台まで |
| 拡声機の表示板 | 1枚 | 選挙カーなどの拡声機に付ける |
| 街頭演説用の標旗 | 1本 | 街頭演説をするときに掲げる |
| 乗車用腕章 | 4枚 | 選挙カーに乗る運動員がつける。乗れるのは候補者本人と運転手1人を除いて4人まで |
| 街頭演説用腕章 | 11枚 | 街頭演説の運動員は、候補者本人と運転手1人を除いて15人まで。乗車用腕章4枚と合わせて使う |
| 選挙運動用通常葉書の使用証明書・差出票 | — | 選挙運動用はがきを郵便局に出すときに使う。一般の市議選・区議選は2,000枚まで(政令指定都市の市議選は4,000枚) |
| 選挙運動用ビラの証紙 | 4,000枚分 | ビラは選挙管理委員会に届け出て、1枚ごとに証紙を貼る。2種類以内、A4以内。政令指定都市の市議選は8,000枚 |
| 新聞広告の掲載証明書 | 2枚 | 新聞広告を出すときに使う(2回まで) |
腕章や表示板の使い方、運動員のルールは「選挙運動員のルール」、ビラの証紙と配り方は「選挙ビラ(証紙ビラ)の解禁ルール」でくわしく解説しています。
| よくある失敗 | 対策 |
|---|---|
| 戸籍の謄本・抄本の取り寄せが間に合わない | 本籍地が遠い人は、1か月以上前に請求する |
| 供託をしていなかった・証明書を忘れた | 告示前に法務局で供託し、証明書を書類一式と一緒に保管する |
| 通称を使いたかったのに、申請を忘れた | 通称認定申請書は届出と同時に出す。あとからは出せない |
| 選挙公報の原稿が締め切りに間に合わない | 事前審査の日までに原稿と写真を仕上げる |
| 公費負担の契約届出を忘れた | 告示前に業者と契約し、届出書類と一緒に事前審査で確認してもらう |
| 事務所の住所や出納責任者が決まっていない | 告示の1か月前までに決めて、届出書類に書けるようにしておく |
A. できません。市議会議員・区議会議員選挙の届出は、原則として告示日の1日だけです。告示日より前にできるのは、書類の準備や事前審査、供託などです。
A. 本人届出でも、代理の人が書類を持っていくことはできます。郵便での届出はできません。代理の人の本人確認書類や委任状が必要な場合もあるので、事前に確認しましょう。
A. 多くの自治体では、届出が受理された順番と同じ番号になります。選挙公報の掲載順などは、別のくじで決まるのが一般的です。
A. 事前審査は義務ではありません。ただし、当日に不備が見つかると、その日の受付時間内に直す必要があります。
A. 不要です。届出書の党派欄に「無所属」と書きます。
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