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はじめに
「統一地方選挙」という言葉はよく聞くものの、「全国の自治体が一斉に選挙をするもの」と思っている方は少なくありません。実は、統一地方選挙で選挙が行われるのは、全国の地方選挙のうち約4分の1にすぎません。
この記事では、立候補を考えている方や、これから選挙に関わる方に向けて、統一地方選挙の仕組み、前半戦と後半戦の違い、「統一率」の意味、前回2023年のデータ、そして2027年（第21回）に向けて押さえておきたい変更点をまとめました。
統一地方選挙とは？
統一地方選挙とは、全国の地方公共団体の首長（知事・市区町村長）と議会議員の選挙の投票日を、全国でそろえて行う選挙です。目的は、有権者の地方選挙への関心を高めることや、選挙の事務・費用を効率化することにあります。
始まりは1947年、4年ごとに実施
1947年4月、新しい地方自治制度のスタートに合わせて、全国すべての自治体の首長と議員の選挙が一斉に行われたのが始まりです。首長と議員の任期は4年なので、それ以来4年ごとに行われ、2023年が第20回、2027年が第21回になります。
毎回「臨時特例法」で投票日を決める
統一地方選挙の投票日は、公職選挙法に「毎回4月」と書かれているわけではありません。選挙のたびに、国会で臨時特例法を作り、原則として3月1日から5月31日までに任期が満了する選挙の投票日をそろえています。そのため、正式な日程はこの特例法が成立した時点で決まります。
前半戦と後半戦の違い
統一地方選挙は、投票日が2回に分かれています。
| 区分 | 対象の選挙 | 2027年の投票日（政府方針） |
|---|---|---|
| 前半戦 | 都道府県知事・都道府県議会議員、政令指定都市の市長・市議会議員 | 2027年4月11日（日） |
| 後半戦 | 政令市以外の市長・市議会議員、東京23区の区長・区議会議員、町村長・町村議会議員 | 2027年4月25日（日） |
2026年10月初めの時点で、政府はこの日程とする方針を固め、臨時国会に特例法案を提出する見込みと報じられています。まだ法律は成立していないため、成立後に正式な日程を確認してください。日程の詳細と準備スケジュールは「2027年統一地方選挙はいつ？」で解説しています。
告示日と選挙運動期間
選挙運動ができるのは、告示日から投票日の前日までです。告示日は選挙の種類ごとに、投票日の何日前と決まっています。2027年の投票日が政府方針どおりになった場合の告示日の目安は次のとおりです。
| 選挙 | 選挙運動期間 | 告示日の目安 |
|---|---|---|
| 知事選挙 | 17日間 | 3月25日（木） |
| 政令市長選挙 | 14日間 | 3月28日（日） |
| 道府県議・政令市議選挙 | 9日間 | 4月2日（金） |
| 市長・市議、区長・区議選挙 | 7日間 | 4月18日（日） |
| 町村長・町村議選挙 | 5日間 | 4月20日（火） |
「統一率」とは？ なぜ下がり続けているのか
統一率とは、全国の地方選挙のうち、統一地方選挙の日程で行われる選挙の割合のことです。1947年の第1回は全国一斉でしたが、その後は少しずつ下がり、2023年は27.54%（全国1,788団体の選挙のうち985）でした。
統一率が下がる主な理由は次のとおりです。
- 市町村合併：合併で新しい自治体ができると、その時点から新たに任期が始まります（平成の大合併の影響が大きい）
- 首長の辞職・死亡：任期途中で辞めると、次の選挙から新しい任期が始まり、統一日程からずれます
- 議会の解散：議会が解散すると、議員の任期もそこからリセットされます
- 大きな災害：2011年の東日本大震災では、被災地の選挙が延期されました
たとえば東京都知事選や都議選、兵庫県知事選などは、過去の辞職や解散によって統一地方選挙とは別の時期に行われています。自分が出たい選挙が統一地方選挙の対象かどうかは、必ず任期満了日で確認しましょう。
地域別の対象選挙はこちら
▶ 【東京】2027年統一地方選挙｜区長・区議選の対象区と日程
▶ 【大阪】2027年統一地方選挙｜知事・市長・府議・市議選と都構想
▶ 【福岡】2027年統一地方選挙｜県議・福岡市議選と後半戦の対象
▶ 【兵庫】2027年統一地方選挙｜県議・神戸市議選と後半戦の対象
前回2023年（第20回）のデータ
投票率は過去最低を更新
2023年の前半戦では、知事選の投票率が46.78%、道府県議選が41.85%と、いずれも過去最低を更新しました。後半戦も多くの選挙で過去最低となり、地方選挙への関心の低さが課題になっています。投票率が低い選挙では、普段から名前と顔を知ってもらっている候補者が有利になりやすいといえます。
道府県議の約4分の1が無投票
道府県議選では565人が無投票で当選し、当選者の約4分の1にのぼりました。町村議選・町村長選でも無投票の割合が上がっています。「選挙になるかどうか分からない」状況での準備の考え方は「無投票？それとも選挙？」で解説しています。
女性の当選者は過去最多
道府県議選の女性当選者は316人（14.0%）で過去最多でした。東京の特別区議選では、女性当選者の割合が36.8%となっています。
2027年の統一地方選挙で変わること
AI生成画像・動画の表示義務
2026年7月に成立した改正公職選挙法により、2027年3月1日以後に告示される選挙から、実写と誤認されるおそれのあるAI生成・加工の画像や動画を使う場合は、その旨を表示する必要があります。統一地方選挙は、このルールで行われる最初の大型選挙です。詳しくは「「選挙SNS規制法」と呼ばれる改正公職選挙法が成立」をご覧ください。
選挙ポスターの品位規定
2025年の公職選挙法改正で、選挙ポスターに候補者の氏名を記載することや、品位を損なう内容・営業目的の宣伝を禁止することが定められました。統一地方選挙では2027年が初めての適用になります。
統一地方選挙のよくある誤解
- 「全国すべての自治体で選挙がある」→ 実際は約27%。対象かどうかは任期満了日で確認が必要です
- 「法律で毎回4月と決まっている」→ 毎回、臨時特例法で投票日を決めています
- 「全国一斉に1日で投票する」→ 前半戦と後半戦の2日に分かれています
- 「統一選の前でも投票を呼びかけてよい」→ 告示前に投票を依頼することは事前運動として禁止されています。告示前にできるのは政治活動です
よくある質問（FAQ）
Q. 統一地方選挙は何年ごとですか？
A. 4年ごとです。1947年に始まり、2023年が第20回、2027年が第21回になります。
Q. 自分の自治体が統一地方選挙の対象か知りたいです。
A. 現職の首長・議員の任期満了日を確認するのが確実です。原則として、任期満了が3月1日〜5月31日の選挙が対象になります。自治体の選挙管理委員会に問い合わせても確認できます。
Q. 2027年の日程はいつ確定しますか？
A. 臨時特例法が国会で成立した時点です。前回は選挙前年の11月に成立しました。
※2026年10月時点の情報です。日程は特例法の成立後に必ずご確認ください。
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