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はじめに
毎年11月ごろになると、「政治資金収支報告書が公表された」というニュースを目にします。政治家の後援会や政党など、政治団体のお金の出入りが、1年分まとめて明らかになるタイミングです。
「収支報告書は、一般の市民や区民でも見られるの？」「どこで、何を見ればいいの？」。この記事では、政治資金収支報告書の公表の時期、誰がどこで見られるのか、書かれている内容と見るときのポイントを整理します。あわせて、この報告書に載らないお金や、報告書を作る側の地方議員・立候補予定者が気をつけることも紹介します。
※2026年11月9日時点の情報です。収支報告書そのものの仕組みは「政治資金収支報告書とは？」でも解説しています。
いつ公表される？
政治団体は、毎年1月1日から12月31日までのお金の出入りを収支報告書にまとめて、翌年に提出します。提出期限は原則として翌年の3月末（国会議員関係政治団体は5月末）ですが、翌年の提出期間中に衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙が行われる場合は、1か月延長されます。2025年分は、2026年2月の衆議院議員総選挙にともない、通常の政治団体は2026年4月30日、国会議員関係政治団体は6月30日まで延長されました。
提出された報告書は、原則として、提出された年の11月30日までにインターネットで公表されます（政治資金規正法第20条。提出期限の延長などの特別な事情がある場合を除く）。つまり、2026年11月ごろに公表されるのは、2025年（令和7年）1年分の収支です。前の年（2024年分）は、総務省が2025年11月28日に公表しました。都道府県の選挙管理委員会の公表日はそれぞれ違うので、各ホームページで確認しましょう。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2025年1月〜12月 | 政治団体が活動し、お金の出入りを帳簿につける |
| 2026年4月30日まで （国会議員関係政治団体は6月30日まで） | 2025年分の収支報告書を提出する（衆院選により延長） |
| 2026年11月ごろ | 2025年分の収支報告書がインターネットで公表される（原則11月30日まで） |
| 公表から3年間 | インターネットでの公表が続く。閲覧や写しの交付も請求できる |
2026年中の選挙や政治活動のお金は、今回の公表には含まれません。2026年分として2027年に提出され、原則として2027年11月30日までに公表されます。
一般の人も見られる？
はい、見られます。政治資金収支報告書は、政治家や記者だけでなく、一般の市民・区民の誰でも見ることができます。
- インターネットで見る：総務省や各都道府県の選挙管理委員会のホームページに、収支報告書が掲載される。公表した日から3年間、続けて掲載される（同法第20条）
- 閲覧・写しの交付を請求する：公表された日から3年間は、誰でも、報告書を受理した総務大臣（総務省）や都道府県の選挙管理委員会に、閲覧や写しの交付を請求できる（同法第20条の2）。写しの交付に必要な手数料は、請求先によって異なる
閲覧や写しの申し込み方法、手数料の額は、提出先によって異なります。各選挙管理委員会のホームページで確認しましょう。
なお、政治資金収支報告書は、政治家個人の全財産や生活費を公開する書類ではありません。あくまで「政治団体」のお金の出入りの報告です。同じ政治家を支援する政治団体が複数あり、それぞれが別に報告書を出していることもあります。
どこで見られる？
収支報告書は、政治団体がどこに提出しているかによって、見られる場所が変わります。
| 提出先 | 主な政治団体 | 見られる場所 |
|---|---|---|
| 総務大臣（総務省） | 政党の本部、政治資金団体、2つ以上の都道府県にわたって主に活動する政治団体など | 総務省のホームページ |
| 都道府県の選挙管理委員会 | 1つの都道府県の中で主に活動する政治団体。地方議員の後援会の多くはこちら | 各都道府県の選挙管理委員会のホームページ |
たとえば、東京都の区議会議員の後援会であれば、多くは東京都選挙管理委員会に提出しているので、東京都選挙管理委員会のホームページで探します。政治団体の名前は、議員の名前を含む「〇〇後援会」などが多いですが、別の名前のこともあります。定期公表の一覧で見つからないときは、解散した団体の公表や追加公表のページも確認しましょう。
何が書かれている？
収支報告書には、主に次のようなことが書かれています（同法第12条）。
| 区分 | 主な記載内容 |
|---|---|
| 収入 | 党費・会費、寄附、事業収入（政治資金パーティーなど）の総額。同じ人・団体からの寄附が年間の合計で5万円を超える場合は、寄附した人の氏名・住所・職業（団体は名称など）、金額、年月日 |
| 政治資金パーティー | 同じパーティーについて、同じ人・団体から20万円を超えて受け取った場合は、その人の氏名・住所・職業など（2027年1月1日以降に開催し、同日以降に受け取る代金からは5万円超） |
| 支出 | 支出の総額と項目別の金額。一定の基準以上の支出は、支払った相手の氏名・住所（会社は名称・所在地）、目的、金額、年月日（くわしくは次の章） |
| 資産など | 12月31日時点の土地・建物、取得価額が100万円を超える動産、普通預金などを除く預貯金、借入先ごとの残高が100万円を超える借入金など。翌年への繰越額も書かれる |
寄附やパーティーの代金については、「政治資金パーティーは現金払い禁止？口座振込ルール」「政治資金パーティーを開くには？」もあわせてご覧ください。
業者の名前も載る？
はい、載ることがあります。政治団体が、チラシの印刷、ポスターのデザイン、ホームページの制作、SNSやショート動画の制作などを業者に頼み、一定の基準以上を支払った場合は、その業者の名前（会社名）・所在地、支出の目的、金額、年月日が収支報告書に書かれます。基準は、政治団体の種類によって違います。
| 政治団体の種類 | 支払先の名前などが書かれる支出 |
|---|---|
| 一般の政治団体（下の2つに当たらない団体） | 人件費・光熱水費・備品消耗品費・事務所費（経常経費）以外の支出で、1件5万円以上 |
| 資金管理団体（議員などが指定した、自分の政治資金を扱う団体） | 人件費以外の支出で、1件5万円以上（事務所費なども対象） |
| 国会議員関係政治団体 | 人件費以外の支出で、1件1万円を超えるもの |
地方議員の後援会が資金管理団体に指定されている場合もあります。調べる政治団体がどの種類に当たるかは、報告書の表紙で確認できます。なお、国会議員関係政治団体でもある資金管理団体には、国会議員関係政治団体の基準が当てはまります。また、1つの支出を何回かに分けて払った場合は、合計額で判断します。
政治家の支出先がわかると、「どんな広報にお金を使っているか」「どの業者に依頼しているか」も見えてきます。業者の側も、自社の名前が公開される前提で、請求書や領収書の宛名、但し書き（「ショート動画制作費」など）をきちんとしておくことが大切です。
報告書に載らないお金
議員や候補者が使うお金が、すべて政治資金収支報告書に載るわけではありません。載るのは「政治団体」が払ったお金です。それ以外のお金は、次のように扱いが分かれます。
| お金の種類 | 政治資金収支報告書 | 公開のされ方 |
|---|---|---|
| 議員個人のお金で直接払った分 | 原則として載らない | 議員個人は政治団体ではないため、原則として公開されない。ただし、議員本人が政治団体に寄附した場合は、その団体の収入として載る |
| 政務活動費で払った分 | 載らない | 議長に提出する「政務活動費の収支報告書」で報告。議会によっては領収書の写しなども公開される |
| 候補者が使った選挙運動費用 | 原則として載らない | 「選挙運動費用収支報告書」で報告。選挙のたびに公開される。ただし、政治団体が候補者に寄附したお金などは、政治団体側の報告書にも載る |
| 2026年中に政治団体が払ったお金 | 今回の公表には載らない | 2027年11月ごろに公表される2026年分の報告書に載る |
選挙運動費用収支報告書は、候補者の出納責任者が、選挙の日から15日以内に選挙管理委員会へ提出します。その後に新しい収支があった場合は、原則7日以内に追加で提出します（公職選挙法第189条）。選挙管理委員会は要旨を公表し、報告書は受理された日から3年間保存され、誰でも閲覧を請求できます（同法第192条）。くわしくは「政治資金収支報告書と選挙運動費用収支報告書の違い」をご覧ください。
政務活動費は、議員の調査研究などのためのお金です。後援会の宣伝や選挙に向けた政治活動には使えません。議会報告の動画など、使い道によっては対象になり得ますが、政治活動のお金とは財布を分けておきましょう。
見るときのポイント
実際に調べるときは、次の順番で見ると迷いません。
- 政治家の名前などから、政治団体の名前を調べる
- 対象の年と、提出先（総務省か都道府県の選挙管理委員会か）を確認する
- 収入と支出の総額を見る
- 寄附やパーティー、支出の明細を見る
明細を見るときは、次のような点に注目します。
- 寄附の出どころ：多額の寄附をしている個人や団体。同じ人や関係者からの寄附が集中していないか
- パーティーの収入：開いたパーティーの数と収入の規模、基準を超えて購入した人や団体
- 支出の中身：何にお金を使っているか。広報費、会合費、事務所費などのバランス
- 前の年との比較：収入や支出が大きく増えたり減ったりしていないか
- 資産と借入金：繰越額や借入金の額
ただし、収支報告書の記載だけで、違法かどうかを判断できるわけではありません。気になる点があっても、まずは事実の確認が必要です。
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議員・立候補予定者の注意点
収支報告書は、有権者や記者に見られる前提で作る必要があります。地方議員や立候補予定者は、次の点に気をつけましょう。
- 記載漏れ・誤記をなくす：寄附者やパーティー券の購入者、支払先の記載漏れは、報道で取り上げられやすい。報告書を出さない、書くべきことを書かない、うその記入をすると、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められている（政治資金規正法第25条）。単純な記載ミスがすべて犯罪になるわけではないが、誤りに気づいたら訂正の手続きを選挙管理委員会に確認する
- 領収書を必ず受け取る：政治団体は、原則として1件5万円以上の支出について領収書などを受け取る必要がある。報告書に明細を書く支出は、領収書などの写しの提出も必要（国会議員関係政治団体は、原則すべての支出で領収書などを受け取る）。業者に依頼したら、請求書や領収書を整理しておく
- 支出の目的をわかりやすく書く：「宣伝費」「ショート動画制作費」など、見た人に伝わる書き方を心がける
- 財布を分ける：政治団体のお金、議員個人のお金、政務活動費、選挙運動のお金を混ぜない
- 早めに準備する：提出期限は原則3月末。年明けにあわてないよう、日ごろから帳簿をつけておく
これから立候補を考えている方へ
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収支報告書は、日ごろの活動の記録でもあります。透明性のある会計は、有権者からの信頼にもつながります。
よくある質問（FAQ）
Q. 政治資金収支報告書は、だれでも見られますか？
A. はい。インターネットで公表されるほか、公表から3年間は、誰でも閲覧や写しの交付を請求できます。
Q. 2026年11月ごろに公表されるのは、何年分ですか？
A. 2025年（令和7年）1月から12月までの1年分です。
Q. 2026年に行われた選挙のお金は、今回の公表に載りますか？
A. 載りません。候補者が使った選挙運動費用は、選挙のたびに提出される選挙運動費用収支報告書で公開されます。政治団体が2026年に払ったお金は、2027年11月ごろに公表される2026年分の報告書に載ります。
Q. 議員が個人のお金や政務活動費で払った分も載りますか？
A. 議員個人は政治団体ではないため、個人のお金で直接払った分は、原則として政治資金収支報告書には載りません（議員本人が政治団体に寄附した場合は、団体の収入として載ります）。政務活動費は、別に「政務活動費の収支報告書」を議長に提出し、議会によっては領収書の写しなども公開されます。
Q. 区議会議員や市議会議員の報告書はどこで見られますか？
A. 多くの後援会は都道府県の選挙管理委員会に提出しているので、その都道府県の選挙管理委員会のホームページで探します。
Q. 業者に払ったお金は、すべて業者名が載りますか？
A. すべてではありません。一般の政治団体では、経常経費以外の1件5万円以上の支出に、支払先の名前などが書かれます。資金管理団体では人件費以外の1件5万円以上、国会議員関係政治団体では人件費以外の1件1万円超が対象です。
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出典・参考資料
- 政治資金規正法（e-Gov法令検索）第11条・第12条・第19条の5の2・第19条の10・第20条・第20条の2・第25条
- 公職選挙法（e-Gov法令検索）第189条・第192条
- 総務省「政治資金」
- 宮城県選挙管理委員会「令和7年分政治資金収支報告書の提出について」