9 min read
はじめに
2027年春の統一地方選挙で、東京都ではどの選挙が行われるのでしょうか。結論から言うと、都知事選と都議選は対象外です。東京で統一地方選挙の中心になるのは、4月25日（日）予定の後半戦に行われる23区の区長・区議選と、多摩地域の市長・市議選です。
この記事では、東京都内で2027年の統一地方選挙の対象になる見込みの選挙、日程と告示日、立候補の条件、前回2023年のデータをまとめました。統一地方選挙そのものの仕組みは「統一地方選挙とは？」で解説しています。
東京都の日程（見込み）
| 選挙 | 告示日の目安 | 投票日（政府方針） |
|---|---|---|
| 区長・区議選、市長・市議選 | 2027年4月18日（日） | 2027年4月25日（日） |
| 町村長・町村議選 | 2027年4月20日（火） | 2027年4月25日（日） |
投票日は、政府が臨時国会に出す臨時特例法で正式に決まります。2026年10月初めの時点では、まだ成立していません。区議選・市議選の選挙運動期間は7日間しかありません。
都知事選・都議選が対象外の理由
都議会は1965年に自主解散したため、都議選は統一地方選挙とは別の時期（直近は2025年6月）に行われています。都知事選も、任期途中の辞職が続いたことで時期がずれ、直近は2024年7月でした。そのため、2027年の統一地方選挙では、東京都の知事選・議会選はありません。
23区の区議選・区長選
区議選：21区が対象になる見込み
2023年の統一地方選挙では、23区のうち21区で区議選が行われました。統一日程から外れているのは足立区と葛飾区だけです（葛飾区は2025年11月に区長・区議選を実施）。2023年以降、残りの21区で議会の解散などは確認できていないため、2027年も同じ21区で区議選が行われる見込みです。
| 区 | 2023年の定数 | 2023年の投票率 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 25 | 48.59% |
| 中央区 | 30 | 42.16% |
| 港区 | 34 | 37.06% |
| 新宿区 | 38 | 38.79% |
| 文京区 | 34 | 52.16% |
| 台東区 | 32 | 46.84% |
| 墨田区 | 32 | 45.89% |
| 江東区 | 44 | 48.87% |
| 品川区 | 40 | 40.86% |
| 目黒区 | 36 | 43.26% |
| 大田区 | 50 | 45.65% |
| 世田谷区 | 50 | 46.11% |
| 渋谷区 | 34 | 42.35% |
| 中野区 | 42 | 42.00% |
| 杉並区 | 48 | 43.66% |
| 豊島区 | 36 | 46.58% |
| 北区 | 40 | 51.61% |
| 荒川区 | 32 | 44.57% |
| 板橋区 | 46 | 44.19% |
| 練馬区 | 50 | 43.20% |
| 江戸川区 | 44 | 42.25% |
出典：東京都選挙管理委員会「令和5年の選挙」。2027年の定数は各区の条例で変わる場合があります。
区長選：多くの区で同日実施の見込み
2023年は、中央・文京・台東・墨田・江東・大田・世田谷・渋谷・豊島・北・板橋・江戸川の各区で区長選が同じ日に行われました。このうち江東区は、2023年12月に区長の辞職に伴う選挙があったため、2027年は統一日程から外れます。練馬・中野・杉並・新宿・品川などの区長選も、統一地方選挙とは別の時期に行われています。
区長選の有無は区ごとに任期満了日が違うため、出馬を考えている区の選挙管理委員会で必ず確認してください。
多摩地域・島しょの市町村選挙
2023年の統一地方選挙では、多摩地域の20市で市議選が行われました（八王子、武蔵野、三鷹、青梅、府中、昭島、調布、小平、東村山、国分寺、国立、福生、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、多摩、稲城、羽村）。あわせて三鷹・東村山・東大和・稲城などで市長選、瑞穂町や檜原村、大島町などで町村の選挙が行われています。
2027年も基本的に同じ顔ぶれになる見込みですが、任期途中の辞職などで時期がずれることもあります。最新の任期満了日は各市町村の選挙管理委員会で確認しましょう。
立候補の条件と供託金
| 選挙 | 被選挙権 | 供託金 |
|---|---|---|
| 区長・市長 | 日本国民で満25歳以上（住所要件なし） | 100万円 |
| 区議・市議 | 満25歳以上で、その区市に引き続き3か月以上住所があること | 30万円 |
| 町村長 | 日本国民で満25歳以上 | 50万円 |
| 町村議 | 満25歳以上で、3か月以上の住所要件あり | 15万円 |
区議選の供託金は、得票が「有効投票数÷定数×10分の1」に届かないと没収されます。詳しくは「市議・区議・町議に立候補する条件とは？」「供託金の没収ラインとは」をご覧ください。
2023年の東京の区議選を振り返る
- 投票率：21区の区議選の投票率は、最高が文京区の52.16%、最低が港区の37.06%で、おおむね4割台でした
- 女性の当選者：特別区議選の女性当選者の割合は36.8%で、全国の地方議会の中で最も高い水準です
- 新しい政党の伸長：既存政党の議席が減る一方、新しい政党や地域政党が議席を伸ばし、多くの区で激戦になりました
区議選は定数が多く、数千票で当落が分かれることも少なくありません。7日間の選挙運動だけで名前を覚えてもらうのは難しいため、告示前の政治活動の時期に、SNSや活動報告でどれだけ認知を積み上げられるかが勝負になります。
東京の区議選・市議選に向けた準備のポイント
- 政治活動用ポスターの掲示期限：個人名や後援会名入りの政治活動用ポスターは、任期満了日の6か月前から選挙区内に貼れなくなります
- 駅頭・SNSでの露出：都市部は有権者の入れ替わりが多く、地縁だけでは届きにくいため、駅頭活動とSNSの組み合わせが効果的です
- ショート動画：区内の街の様子や活動を短い動画で伝えると、若い世代や転入者にも届きやすくなります
- 業者の予約：統一地方選の直前はポスター印刷や撮影の依頼が集中するため、年内に目星をつけておきましょう
よくある質問（FAQ）
Q. 2027年に東京都知事選はありますか？
A. 統一地方選挙の日程ではありません。都知事の任期満了は2028年7月です。
Q. 足立区・葛飾区の区議選はいつですか？
A. どちらも統一地方選挙とは別の時期です。葛飾区は2025年11月に実施されました。足立区は任期満了日にあわせて行われるため、区の選挙管理委員会で確認してください。
Q. 区議選に出るには、いつから準備すればいいですか？
A. 早いほど有利です。半年前からでも間に合いますが、選挙運動期間は7日間しかないため、告示前の政治活動の時期に名前と顔を知ってもらうことが欠かせません。
※2026年10月時点の情報です。日程は特例法の成立後、対象の選挙は各選挙管理委員会で必ずご確認ください。
統一地方選挙のSNS・動画準備はハレフルへご相談ください
「当選・再選へGO！」を運営するハレフルは、政治家・立候補予定者のSNS戦略、ショート動画の撮影・編集、Webサイト制作、ポスター制作を支援しています。統一地方選の直前は制作の依頼が集中するため、年内のご相談をおすすめしています。
- SNS戦略サポートの詳細はこちら
- ショート動画制作サービスの詳細はこちら
- 無料相談・お問い合わせはこちら
- お電話でのご相談：03-6712-7626（株式会社ハレフル）