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政治家のショート動画のリスク対策|公選法・映り込み・BGM・切り抜き・誹謗中傷への備え

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はじめに

政治家がショート動画で発信するのは当たり前になってきました。動画は人柄が伝わりやすい一方で、動画ならではのリスクや特に注意したい点があります。発言の一部だけを切り取られる、通行人や子どもが映り込む、BGMの権利を見落とす、動画をきっかけに誹謗中傷を受ける。どれも動画ならではの落とし穴です。

この記事では動画に絞って、撮影前・編集・公開前・公開後の段階ごとにどんなリスクがあり何をしておけばよいかを整理します。炎上したあとの謝り方や初動対応は「政治家のSNS炎上対策」で解説しているので、あわせてご覧ください。

※2026年11月時点の情報です。2027年3月1日に施行される公職選挙法の改正についても、現行のルールと分けて紹介します。公職選挙法の判断に迷うときは選挙管理委員会に、名誉毀損などの法的な対応は弁護士に相談してください。

動画を出したいけど炎上や誹謗中傷が心配という方へ

公選法を踏まえた動画制作の進め方や公開前の確認体制について無料でご相談いただけます。

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お電話でのご相談:03-6712-7626(株式会社ハレフル)

目次

動画ならではの6つのリスク

切り抜き、映り込み、BGMの権利、時期のルール、なりすましなど、政治家のショート動画のリスクを表したイラスト

リスク起こりやすいこと
切り抜き発言の一部を使われ、本来と違う意味で広まる
映り込み通行人や子どもの顔、表札、車のナンバー、背景の会話などが公開される
著作権・素材の権利BGMやほかの人が撮った写真・映像を許可なく使ってしまう
公職選挙法事前運動や18歳未満の選挙運動など、公職選挙法の禁止事項に抵触する
なりすまし・AI加工本人が言っていない内容が動画として広まる。公式アカウントが乗っ取られる
誹謗中傷動画やコメント欄で事実と違う情報や中傷が広がる

動画は保存や切り抜き、再投稿ができるため、元の投稿を消しても拡散が続くことがあります。だからこそ公開する前の準備が大切になります。

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時期ごとの公選法の早見表

時期動画の公開で注意すること
告示前政策や日常の政治活動は発信できる。特定の選挙での当選を目的に投票を得ようとする発信(事前運動)はできない
立候補の届出をしてから投票日の前日まで選挙運動用の動画を投稿できる。連絡先の表示や有料広告の禁止に注意
投票日当日選挙運動はできない。前日までに公開した選挙運動用の動画はそのまま残せるが、選挙運動のための新規投稿・再投稿・更新はできない
投票日のあとSNSで当選・落選の報告やお礼の動画を公開することはできる。戸別訪問などによるあいさつには制限がある(第178条)

選挙運動ができるのは、告示日の0時からではなく、立候補の届出をしてからです(第129条)。告示前は「投票してください」と言わなければよいわけではなく、動画の内容・目的・時期・対象などから判断されます。告示前に動画を撮影・編集して準備しておくことと、それを有権者に向けて公開することは分けて考えましょう。

なお、2026年11月時点では一般の有権者が電子メールで選挙運動をすることは禁止されています。2027年3月1日からは電子メールの送信主体の制限などがなくなり、SNSなどと同じルールにそろえられます。

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撮影前に決めておくこと

  • 撮影場所の許可:駅の構内や商業施設、学校、公共施設などで撮るときは、管理者に撮影とSNSでの公開ができるかを確認する。政治活動の撮影を制限している施設もある。道路で人を集めたり通行のじゃまになったりする撮り方は、警察署の道路使用許可が必要になることがある(施設の許可とは別)
  • 出てもらう人の了解:政治活動や選挙運動に使うこと、公開するSNSを伝えて了解をとる。あとで選挙用に使い直す、別のSNSにも載せる予定がある場合は、その範囲も伝える。了解はメッセージなど後から確認できる形で残す
  • 子どもの扱い:子どもが映ること自体が一律に禁止されているわけではない。出演を頼むときは本人と保護者の了解をとる。ただし18歳未満の人は選挙運動ができず、誰であっても18歳未満の人を選挙運動に使うことは選挙運動のための労務を除いて禁止されている(第137条の2)。同意があっても、子どもに投票を呼びかけさせるような内容にはしない
  • ライブ配信の注意:ライブ配信は映り込みや不適切な発言を編集で取り除けない。撮る範囲や立ち位置を決め、問題が起きたら配信を止める担当者を決めておく
  • 外部に頼むときの役割分担:選挙運動に使う動画の撮影・編集を有料で外部に頼む場合、業者が主体的・裁量的に選挙運動を企画するなど選挙運動の主体と認められると、その報酬が買収罪(第221条)にあたるおそれがある。契約や見積に業務の範囲を書き、企画や内容の判断は陣営が行う。業務名が「撮影・編集」でも実際の業務内容で判断されるため、迷ったら選挙管理委員会や弁護士に相談する(「選挙運動員のルール」)
  • 費用の扱い:選挙運動用の動画の制作費は、出納責任者と扱いを確認し、見積書・請求書・契約書を保管する。政治活動用の動画の費用とは分けて管理する
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編集で減らすリスク

  • 映り込みの処理:街頭で人が偶然映っただけで直ちに違法になるわけではないが、特定の人を大きく映したり本人が望まない形で公開したりすると、肖像権やプライバシーの問題になることがある。子ども、表札、車のナンバー、スマホの画面などはぼかすか、映らない部分を使う
  • 支持者と決めつけない:演説を見ている人や握手をした人が支持者とは限らない。本人の了解なく、支持者や推薦者のように見えるテロップを付けない
  • 音声の確認:画面に映っていなくても、背景の会話から個人が特定されることがある。住民相談の相談者の名前や住所、個人的な事情が録音されていないかを確かめる
  • 切り抜かれても誤解されにくい構成:1本の動画で1つのテーマを伝え、発言の前提や条件も省かない。皮肉や冗談は前後を切られると誤解されやすい
  • 元の映像の保管:演説や議会質問のフル版を残しておくと、切り抜きで誤解が広がったときに全体を示せる。ただし未処理の映像には個人情報が含まれるので、共有する人や保管期間を決める。外部の編集者が素材を自分の実績紹介などに使わないよう取り決めておく
  • BGMの権利:音楽には作詞者・作曲者の著作権と、歌手やレコード会社などの著作隣接権がある。動画サイトが著作権管理団体と包括契約を結んでいても、市販の音源を自由に使えるわけではない。市販音源を使う場合は、楽曲だけでなくレコード会社など音源の権利者からも必要な許可を得る。政治活動や選挙運動で音楽を使うときは、著作者の同意が必要と案内されている点にも注意する
  • アプリ内の音源・素材:アカウントの種類や目的で使える範囲が違う。商用利用できる音源でも、政治利用の条件は別に確認する。あるSNSで使えた曲入りの動画を別のSNSに載せると条件が変わることがある。「無料で使える」ことと「政治利用や複数のSNSへの投稿が認められている」ことは別。写真や映像、イラストも、政治利用や加工が認められているかを確認する
  • 議会の映像:議会中継には発言とは別に映像の著作権や議会ごとの利用ルールがある。自分の質問でも、中継映像を自由に切り抜いて使えるとは限らない。転載や編集、政治活動・選挙運動での利用ができるかを議会事務局などに確認する
  • テロップの誤字・数字:数字や名前、日付、経歴の間違いは発信への信頼を損なう。公開前に別の人が読む
  • 生成AIの使い方:実際にはない出来事や発言をAIで再現すると、事実と誤解されるおそれがある。2026年7月に成立した改正公職選挙法で、2027年3月1日からは、選挙運動や告示日から投票日当日までの落選運動に使うAIで作成・加工した画像や映像をネットで公開する場合、AIを使ったことの表示が義務づけられる(改正後の第142条の5。軽微な加工などは対象外)。AI音声や自動字幕も、本人が実際に話した内容と違っていないかを確認する(「2027年統一地方選挙のSNS支援」でも紹介)
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公開前のチェックリスト

公開ボタンを押す前に、候補者本人と制作担当者が次の点を確認するのがおすすめです。

確認することチェック
発信の目的・内容・公開の時期は公職選挙法に照らして適切か□
18歳未満の人が選挙運動をしたり、選挙運動に使われたりしていないか□
撮影場所の許可や出演者の了解はとれているか□
顔・表札・車のナンバー・背景の会話に問題はないか□
BGM・写真・映像の権利や政治利用の条件を確認したか(別のSNSに載せる場合も)□
テロップの数字・名前・日付・経歴・推薦関係に間違いはないか□
人の発言をゆがめる編集や人格攻撃になっていないか□
AIで作成・加工した素材について、必要な表示や確認をしたか□
選挙運動用の投稿なら、連絡先(メールアドレスやSNSのユーザー名など)を表示しているか(第142条の3)□
禁止されている有料広告や、投稿のブースト配信を設定していないか(第142条の6)□
投票日当日の予約投稿・自動投稿が残っていないか□
外部に頼んだ場合、業務の分担と費用の扱いを確認したか□

チェックしたからといって、個々の行為の適法性が保証されるわけではありません。ただ、確認する人と手順を決めておくと、告示日や投票日前日など急いで投稿したい場面でも抜けが減ります。なお、候補者の選挙運動用の動画をSNSの広告機能で有料配信することはできません。告示前の政治活動の広告も、事前運動の禁止や各SNSの広告規約(政治広告を禁止しているSNSもある)に注意しましょう。

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公開後の見守りと備え

  • コメントを見る時間を決める:朝と夜など、コメントや引用投稿を確認する時間を決めておく
  • コメント欄の基準:政策への反対意見や質問と、脅迫・個人情報の暴露・人格攻撃は分けて扱う。非表示や削除の基準を先に決めておくと、担当者によって対応がぶれない
  • なりすましの確認:本人の名前で検索し、偽のアカウントや加工された動画がないかを定期的に確かめる。公式アカウントはホームページなどで案内しておく。自分や特定の候補者を当選させる、または当選させない目的で、うその氏名や名称、身分を表示してネットで発信することは禁止されている(第235条の5)。見つけたらURLや画面を保存し、SNSのなりすまし窓口から通報する
  • 乗っ取り対策:公式SNSは二段階認証を設定し、ログイン情報をむやみに共有しない。外部の制作会社と一緒に運用する場合は、パスワードを渡すのではなく権限管理の機能を使う。担当者が交代したらアクセスを外す
  • 相談先を決めておく:弁護士、警察の窓口、選挙管理委員会の連絡先を平時から一覧にしておく
  • 投票日当日の扱い:前日までに公開した選挙運動用の動画は残せるが、選挙運動のための新規投稿・再投稿・更新はできない
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誹謗中傷・切り抜きへの対応

選挙や政治活動の動画を公開すると、事実と違う情報や誹謗中傷が広がることがあります。発信元を決めつけず、まずは投稿の内容と証拠を確かめましょう。感情的な反論は、問題の投稿をさらに広めるおそれがあります。

  1. 証拠を残す:動画のURL、投稿者名、日時、説明文、コメントを保存し、動画は画面録画で残す。切り抜きの場合は元の映像と比べて、どこが省略・加工されたかを記録する
  2. 元の映像で説明する:誤解を招く切り抜きには、元の映像と確認できる事実を示して短く説明する。ただし投票日当日は、訂正や反論のための投稿でも選挙運動にあたらないよう注意する
  3. プラットフォームに削除を申し出る:2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法で、総務大臣が指定する大規模なSNS事業者などには、削除の申し出の窓口を整え、原則7日以内に削除するかどうかを判断して知らせることが義務づけられている(発信者への意見照会など法令で定める例外もあり、必ず削除されるわけではない)
  4. 選挙期間中の特例:選挙運動期間中の選挙運動用・落選運動用の投稿で名誉を傷つけられた候補者などには特例がある。事業者が投稿者に削除への同意を照会し、投稿者が照会を受けてから2日たっても同意しない旨の申し出がなければ、事業者は必要な範囲で削除しても投稿者への損害賠償責任を負わない(通常は7日。同法第4条)。事業者の責任を軽くする制度で、自動的に削除されるわけではない
  5. 投稿者を特定したいとき:一定の要件を満たせば、裁判所の発信者情報開示命令の手続きを使える。発信者情報の開示と投稿の削除は別の手続き。通信記録が残っているうちに対応する必要があるので、早めに弁護士に相談する
  6. 警察・選挙管理委員会に相談する:名誉毀損や侮辱は犯罪になり得る。候補者などについて、当選させない目的でうその情報を公にしたり事実をゆがめて公にしたりすることは、公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたるおそれがある(第235条第2項)

削除や開示の手続きのくわしい流れは「政治家のSNS炎上対策」の「削除されないとき・投稿者を特定したいとき」で解説しています。

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自分が加害者にならないために

リスク対策というと守りばかり考えがちですが、自分の陣営の動画が誰かを傷つけることもあります。

  • ほかの候補の政策や主張を批判すること自体は禁止されていない。批判するときは発言や事実を正確に示し、人格攻撃や事実をゆがめる編集は避ける
  • 支援者が作った動画も、内容・編集の仕方・権利関係を確かめてから共有する
  • うわさや確かめていない情報を事実のように話さない。自分や他の候補者を当選させる目的で、候補者の経歴・所属・推薦・支持などについてうその情報を公表することも禁止されている(第235条第1項)
  • 2027年3月1日からは、候補者についてうその情報を公表したり事実をゆがめたりして選挙の公正を害さないことが、ネットを利用する人の責務として明記される(改正後の第142条の7)
  • 告示日から投票日当日までに、特定の候補者の落選を目的とする動画をSNSで公開する場合は、投稿者のメールアドレスなどの表示が必要(現在の第142条の5。2027年3月1日からは第142条の4)。落選運動と称していても、実質的に別の候補者への投票を呼びかけるものは選挙運動になり得る
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よくある質問(FAQ)

Q. 告示前に選挙用の動画を撮っておいてもいいですか?

A. 選挙運動にあたらない撮影・編集などの準備はできます。選挙運動用の動画を有権者に向けて公開できるのは、立候補の届出をしてからです。

Q. 選挙期間中に、動画の撮影・編集を有料で外部に頼めますか?

A. 撮影・編集の作業を頼むことはできますが、業者が主体的に選挙運動を企画するなど選挙運動の主体と認められると、報酬が買収罪にあたるおそれがあります。業務の範囲を契約で明確にし、企画や内容の判断は陣営が行いましょう。

Q. 流行っている曲をBGMにしてもいいですか?

A. 自由には使えません。動画サイトの包括契約だけで市販音源の権利がすべて処理されるわけではなく、政治活動や選挙運動での利用には著作者の同意にも注意が必要です。

Q. Instagramで使ったBGM入りの動画を、YouTubeにも載せていいですか?

A. SNSごとに音源の利用条件が違うので、そのまま載せられるとは限りません。載せる先の条件を確認しましょう。

Q. 子どもと一緒の動画を選挙期間中に出してもいいですか?

A. 子どもが映ること自体は一律に禁止されていません。ただし18歳未満の人に投票を呼びかけさせるなど、選挙運動をさせたり選挙運動に使ったりすることはできません。

Q. 投票日当日に、過去の動画をリポストしてもいいですか?

A. 過去の動画でも、投票を呼びかけるなど選挙運動にあたる再投稿はできません。前日までに公開した選挙運動用の動画はそのまま残せます。選挙運動にあたらない日常の投稿まで一律に禁止されるわけではありません。

Q. 誹謗中傷の投稿は削除してもらえますか?

A. プラットフォームに削除を申し出ることができます。選挙運動期間中の一定の投稿については候補者などの名誉侵害に関する特例もありますが、自動的に削除されるわけではありません。削除されない場合や投稿者を特定したい場合は弁護士に相談しましょう。

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株式会社ハレフルは公職選挙法を踏まえ、必要に応じて選挙管理委員会にも確認しながら、政治活動の時期から選挙期間中までSNS・ショート動画の撮影・編集をお手伝いしています。撮影場所や出演者への配慮、映り込みの処理、BGMの権利、公開前の確認体制づくりなど、動画ならではのリスクを減らす進め方もご相談ください。個別の行為の適法性に疑問がある場合は、選挙管理委員会や弁護士にご相談ください。当社は動画制作の確認体制づくりをお手伝いしますが、個々の行為の適法性を保証するものではありません。

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