【2027統一地方選】政治活動用ポスターは10月末から貼れない｜任期満了6か月前ルールと、剥がした後に使える2連ポスター・看板

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はじめに

2027年春の統一地方選挙に向けて、街なかに貼っている政治活動用ポスター（個人ポスター）。実はこのポスター、任期満了の6か月前から選挙の日まで、選挙区内に貼ることができなくなります。

統一地方選挙の場合、その期限は2026年10月末です。道府県議選なら10月29日、多くの市議・区議選なら10月30日から禁止期間に入ります。この記事では、ポスターの貼り方そのものではなく、「いつまでに、何を剥がし、その後は何で名前を伝えるか」という期限の対応に絞って解説します。なお、政党の演説会告知ポスター（いわゆる2連・3連ポスター）であれば、告示日まで掲示を続けられます。その使い方と注意点もあわせて紹介します。

「任期満了6か月前ルール」とは

公職選挙法143条では、立候補予定者や現職議員の氏名（氏名が類推できる表示を含む）や、後援会の名称が入った政治活動用ポスターについて、次のように定めています。

• ベニヤ板・プラスチック板などで裏打ちしたポスターは、時期に関係なくいつでも掲示できない
• 裏打ちのないポスターも、任期満了の日の6か月前の日から選挙の期日までは、その選挙区内に掲示できない
• ポスターには掲示責任者と印刷者の氏名（名称）・住所の記載が必要

期間前に貼ったポスターも、期間に入った時点で残っていれば規制の対象です。選挙管理委員会は撤去を命じることができ、違反には罰則（2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）もあります。

2027年統一地方選の禁止開始日

「6か月前の日」は、任期満了日と同じ日付の6か月前の日です。今の任期が満了する日によって、禁止が始まる日が変わります。

たとえば岡山市選管は、岡山県議選は2026年10月29日から、岡山市議選は10月30日から禁止と告知しています。堺市選管も、堺市議選について10月30日からとしています。自分の選挙の任期満了日は自治体ごとに違うため、必ず選挙管理委員会の案内で確認してください。知事選・市長選など首長選挙も同じルールで、任期満了日に応じて開始日が決まります。

10月末までにやっておくこと

1. 貼っている場所のリストを作る：誰の家・店・塀に何枚貼ったか。剥がし漏れは違反につながります
2. 剥がす日と担当を決める：禁止開始日の前日までに、地域ごとに担当者を割り振ります
3. 掲示をお願いした方へお礼を伝える：選挙前に改めてお願いすることもあるので、関係を切らさないことが大切です
4. 剥がした後の掲示物を準備する：次の章の「禁止期間中も使えるもの」を早めに用意します

ポスターの所在管理には、写真付きで位置を記録できる「ポスター管理アプリ「ポスどこ」」も使えます。

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禁止期間中も使えるもの

1. 政党の演説会告知ポスター（2連・3連ポスター）＝選挙直前まで貼れる

候補予定者が1人だけ載った「単独」の個人ポスターは、禁止期間に入ると貼れません。ところが街なかでは、告示日の直前まで候補予定者の顔が載ったポスターを見かけます。これは、政党などの「演説会告知ポスター」に、党首や国会議員と並んで弁士として載る形（2連・3連ポスター）にしているためです。

政党の演説会の告知という体裁を整えれば、個人ポスターの規制はかからず、告示日（立候補届出の日）まで掲示を続けられます。名前と顔を出し続けるためのいわば「抜け道」として、多くの陣営が10月末に個人ポスターから2連・3連ポスターへ貼り替えているのが実情です。ただし、体裁を満たさなければ個人ポスターとみなされるおそれがあるので、次のポイントは必ず押さえましょう。

2連・3連ポスターで押さえたいポイント

• 政党部分を小さくしない：政府の答弁書では「純然たる政党の記載部分の面積が、個人の紹介部分の面積以上」が判断の目安とされています。顔写真と名前だけが目立つデザインは、実質的に個人ポスターとみなされるおそれがあります
• 本当に開く演説会の告知にする：演説会の日時・場所を入れ、実際に開催するのが前提です。開催日が過ぎたポスターを貼りっぱなしにせず、次の演説会の告知に貼り替える陣営が多いです
• 後援会名のポスターは対象外：後援会（後援団体）の名称を表示したポスターは政党ポスターに含まれず、個人ポスターと同じく掲示できません。無所属の候補予定者は、この方法を使いにくい点に注意しましょう
• 告示日に一斉撤去が必要：立候補を届け出たその日のうちに、選挙区内のポスターをすべて剥がさなければなりません。告示日は届出や出陣式で忙しいため、撤去の担当と地図を事前に決めておきます
• 屋外広告物条例や掲示の承諾も確認：公職選挙法とは別に、自治体の条例や、貼らせてもらう家・店の承諾が必要です

総務省や選管がデザインを事前に「許可」する仕組みはなく、違反かどうかは具体的な状況で判断されます。デザインや掲示方法で迷ったら、印刷前に選挙管理委員会に確認しましょう。ハレフルでも、ご相談いただいた際にグレーな点は各選管に直接確認したうえで制作しています。

2. 後援会事務所の立札・看板

後援会などの事務所に掲げる立札・看板は、数量の範囲内で掲示できます。総数は、都道府県議・市議などの選挙で候補予定者と後援団体を合わせて6、町村議・町村長で4、政令市長で10です。1か所の事務所につき2枚までで、大きさは縦150cm×横40cm以内、選管が交付する証票を貼る必要があります。事務所の実態がない場所には設置できません。

3. ポスター以外の発信

個人ポスターが使えない期間こそ、名前と顔を伝える手段を切り替えることが大切です。

• SNS・ショート動画：ポスター規制の対象外。告示前は「投票してください」という呼びかけをしない範囲で、政策や活動を発信できます
• 活動報告・議会報告：政治活動として配布できます（活動報告の作り方と配り方）
• 駅頭・辻立ち：のぼり・たすきの表示ルールに注意しながら、直接顔を合わせる機会を増やします

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よくある誤解

• 「自宅や支援者の家の塀なら大丈夫」→ 選挙区内であれば、場所に関係なく禁止です
• 「顔写真がなければ大丈夫」→ 氏名や氏名が類推される表示があれば対象です
• 「後援会のポスターなら大丈夫」→ 後援会の名称を表示したポスターも対象です
• 「期間前に貼ったものはそのままでいい」→ 期間に入った時点で残っていれば違反になります

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よくある質問（FAQ）

Q. 禁止期間はいつまで続きますか？
A. 選挙の期日（投票日）までです。2027年の統一地方選挙なら、前半戦は4月11日、後半戦は4月25日までの見込みです。

Q. 現職議員の議会報告ポスターも対象ですか？
A. 氏名が表示された政治活動用ポスターであれば、現職・新人を問わず対象です。

Q. 2連ポスターは選挙の直前まで貼っていいのですか？
A. 政党の演説会告知ポスターとして認められる体裁であれば、告示日（立候補届出の日）まで掲示できます。届出をした日のうちに、選挙区内のものを撤去してください。

Q. 2連ポスターなら何枚でも貼れますか？
A. 公職選挙法上の枚数制限はありませんが、政党ポスターとして認められる体裁であることが前提です。屋外広告物条例など他のルールもあるため、選挙管理委員会や自治体に確認しましょう。

※2026年10月時点の情報です。禁止開始日は任期満了日によって異なります。必ず各選挙管理委員会の案内でご確認ください。

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