会社員・公務員は地方議員に立候補できる？辞めるタイミングと在職中にできないこと、当選後の兼業ルール

【無料配布】この一冊があればOK「地方選挙準備完全マニュアル」

はじめに

「会社員のまま市議選に出られるのか」「公務員はいつ辞めればいいのか」。2027年の統一地方選挙に向けて、仕事を続けながら立候補を考える方から、こうした相談が増えています。

立候補の条件（年齢・住所要件）は別の記事で解説しています。この記事では、今の仕事との関係に絞って、会社員と公務員それぞれの立候補のタイミングと、当選後の兼業のルールを整理します。

公務員の場合：在職中は立候補できない

• 公職選挙法89条：国・地方の公務員は、在職中に公職の候補者になることができません（大臣、一部の非常勤の職、非常勤の消防団員などの例外あり）
• 公職選挙法90条：公務員が立候補を届け出ると、その日に辞職したものとみなされます

つまり、手続き上は告示日の立候補届出で自動的に辞職扱いになります。ただし、準備段階の活動には大きな制限があることに注意が必要です。

自分が勤める自治体の議会に出る場合は特に制限が厳しくなります。後援会づくりやSNSでの政治的な発信を本格的に始めるのは、退職後にするのが安全です。退職の時期は、準備期間を逆算して早めに決めましょう。

会社員の場合：辞めなくても立候補できる

• 労働基準法7条：会社は、社員が選挙権などの公民権を行使したり、公の職務を執行したりするために必要な時間を請求されたら、拒むことができません（時刻の変更は可）。その時間を有給にするかどうかは会社の判断です
• 判例（十和田観光電鉄事件）：会社の承認なく市議に就任したことを理由とする懲戒解雇について、最高裁は「承認なしの公職就任を懲戒解雇とする就業規則の条項は労働基準法7条の趣旨に反し無効」と判断しました

ただし、議員活動と仕事を両立できるかは、会社の就業規則と業務の実態次第です。休職制度や兼業規定を確認し、立候補を決めた段階で会社と相談しておくのが現実的です。2023年には総務省と議長会が経済団体に対し、立候補のための休暇制度や、議員との兼業を認めるよう要請しています。

政治家向けSNS戦略マニュアル

立候補までのタイミングの目安

当選後：議員と仕事は両立できる？

• 請負の禁止の緩和：地方議員は自治体との請負が禁止されていますが、2023年3月から年間300万円以下の請負は可能になりました（地方自治法92条の2）
• 議会の日数：小規模な町村議会の会期は年間30〜60日程度。市議会はそれより多く、委員会や視察もあります
• 議員報酬の目安：平均月額は市議で約40万円、町村議で約21万円（令和元年度）。町村議では兼業が前提という人も少なくありません

【無料】SNS・WEB時代 公選法対策マニュアル

【無料配布】誰でも容易に使える「ショート動画攻略マニュアル」※資料ダウンロード

よくある質問（FAQ）

Q. 公務員を辞めずに後援会を作ってもらうことはできますか？
A. 地位を利用した後援会の結成などは禁止されており、在職中の政治活動には大きな制限があります。具体的な行為は人事担当や選挙管理委員会に確認しましょう。

Q. 会社に立候補を隠しておくことはできますか？
A. 法律上の届出義務はありませんが、選挙運動期間の休暇や当選後の両立を考えると、早めに相談しておくほうがトラブルを避けられます。

Q. 会計年度任用職員（非常勤の公務員）も立候補できませんか？
A. 公職選挙法の例外に当たるかどうかは職によって異なります。勤務先と選挙管理委員会に確認してください。

※2026年10月時点の情報です。個別の状況については勤務先・選挙管理委員会・専門家にご確認ください。

政治家や立候補予定者様のSNS戦略サポート相談

統一地方選挙のSNS・動画準備はハレフルへご相談ください

「当選・再選へGO！」を運営するハレフルは、政治家・立候補予定者のSNS戦略、ショート動画の撮影・編集、Webサイト制作、ポスター制作を支援しています。統一地方選の直前は制作の依頼が集中するため、年内のご相談をおすすめしています。

• SNS戦略サポートの詳細はこちら
• ショート動画制作サービスの詳細はこちら
• 無料相談・お問い合わせはこちら
• お電話でのご相談：03-6712-7626（株式会社ハレフル）

関連記事

• 2027年統一地方選挙 立候補準備の完全ガイド
• 市議選・区議選に立候補したいけど何から始める？
• 市議・区議・町議に立候補する条件とは？