選挙に立候補するには何から始める？｜出馬の決意から政策づくり・資金計画・届出手続きまで全手順を解説
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新人の方へ：「政治経験なしの新人候補として戦う 地方選挙ハンドブック」
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はじめに
「SNSを始めたので、さっそく政策を発信しています」
立候補を考えている方からよく聞く言葉です。熱意はとても大切です。ただ私たちハレフルは、SNSをいきなり政策だけで始めることはおすすめしていません。
まだ名前や人柄を知られていない段階では、政策だけを発信しても関心を持ってもらいにくいからです。まず候補者自身に興味を持ってもらうことが、その後の政策を届けるための土台になります。知ってもらえなければ何も始まりません。
この記事では、ハレフルが推奨している「まず人柄、認知が広がってから政策」という発信の順番と、実際にこの順番で発信して当選を果たした首長選の支援事例を紹介します。
政策だけでは届きにくい理由
知らない人の主張は流されやすい
SNSのタイムラインには友人の近況や趣味の投稿が並んでいます。そこに知らない人の「〇〇の推進を」という投稿が流れてきても、多くの人は指を止めません。内容が正しいかどうか以前に「この人は誰だろう」という段階で止まってしまいがちです。
政策は賛否が分かれやすい
政策の話はどうしても賛成と反対に分かれます。人柄を知る前に政策で反対の印象を持たれると、そのあとの発信も読まれにくくなることがあります。
一方で「信頼できる人だな」と思ってもらえていれば、考え方が少し違っても話を聞いてもらえる余地が残ります。
人柄や活動実績も判断材料になる
地方選挙では政策や公約に加えて、候補者の人柄やこれまでの活動、地域との関わりも投票先を考える材料になります。だからこそ政策だけでなく、候補者がどんな考え方を持ち、どう地域と向き合っているのかを伝えることが大切です。
まず「人柄」を知ってもらう
人柄を知ってもらうとは「この人はどんな人か」をイメージしてもらうことです。顔と名前が一致する。どんな仕事をしてきたか、どんな暮らしや価値観を大切にしているか、地域で何をしているかがなんとなくわかる。その状態を目指します。
人柄が伝わってくると、次のような変化が出てきます。
- 名前を見たときに「あの人だ」と思い出してもらえる
- 投稿を最後まで見てもらえることが増える
- コメントやシェアなどの反応が出てくる
- 地域で会ったときに「SNS見てますよ」と声をかけられる
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新人の方へ：「政治経験なしの新人候補として戦う 地方選挙ハンドブック」
まず確認する7つのこと、公認・推薦・無所属のどれで出るか、告示前と選挙期間中でできることの早見表、知名度ゼロから名前を知ってもらう方法まで、全18ページにまとめました。
SNSでは視聴時間やコメント・シェアなどの反応が、投稿の表示やおすすめに影響する場合があります。人柄が伝わる投稿で継続的な接点をつくっておくことが、のちに政策を届けるための下地になります。
人柄が伝わる投稿の例
人柄の投稿といっても特別なことをする必要はありません。普段の姿をそのまま伝えるだけで十分です。
| テーマ | 投稿の例 |
|---|---|
| 地域の活動 | 町会の清掃、祭りの準備、防犯パトロール、子ども会の行事 |
| 仕事・経歴 | これまでの仕事で大切にしてきたこと、地元に戻ったきっかけ |
| 暮らし | 休日の過ごし方、子育てや介護で感じたこと、好きな地元の店 |
| 人となり | 趣味、苦手なこと、ちょっとした失敗談、朝の駅頭のひとこま |
| 想い | なぜ政治を志したのか、この地域のどこが好きか |
これまでの支援では、作り込んだ動画より候補者本人が自然に話している動画や、地域の人と笑顔で話している場面がよく見られたケースが多くありました。動きのある映像や、応援してくれる人の声が入った投稿も反応がよい傾向があります。
撮り方や投稿の回し方には陣営ごとのコツがあります。具体的な進め方はお気軽にご相談ください。
政治家向けWeb制作・SNS戦略マニュアル
認知が広がったら政策を混ぜる
人柄の投稿で名前と顔を覚えてもらえてきたら、少しずつ政策の話を混ぜていきます。目安は「この人が言うなら聞いてみよう」と思ってもらえる状態になってからです。
人柄の話から政策につなげる
いきなり政策を語るより、人柄の投稿の延長で政策に触れると自然に読んでもらえます。
- 子育ての苦労を話した投稿のあとに、保育や学童についての考えを話す
- 町会の防犯パトロールの投稿から、通学路の安全対策の話につなげる
- 親の介護の経験から、高齢者の移動手段についての考えを話す
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現職の方へ：「現職議員が再選をつかむ 地方選挙ハンドブック」
前回の選挙の振り返り方、4年間の実績の伝え方、後援会の見直し、寄附とあいさつ状のルール、新人・対立候補への備えまで、全19ページにまとめました。
自分の体験と結びついた政策は「なぜこの人がそれを言うのか」が伝わります。政策が人柄の一部として受け取られるのです。
政策ばかりにしない
政策を混ぜ始めてからも人柄の投稿はやめません。政策の投稿だけが続くと堅い印象になり、それまでの反応が落ちることがあります。人柄と政策を織り交ぜて続けるのがおすすめです。
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人柄から始めた首長選の事例
ハレフルが支援した、ある首長選挙の事例です（自治体名・時期・候補者名は伏せています）。
- 現職の引退で、新人同士の争いになった首長選
- 選挙のおよそ半年前から、人柄が伝わる発信を始めた
- 選挙の2か月前から1か月前ごろにかけて、政策の発信を混ぜていった
- 支援した候補者は、相手候補にダブルスコアの差をつけて当選
新人候補にとっては、地域での認知を広げることが大きな課題です。この事例では半年かけて人柄を知ってもらい、政策を発信し始めたころには話を聞いてもらえる土台ができていました。
もちろん当選には地域を歩く活動や支援者の協力など、さまざまな要因があります。そのうえでハレフルでは、先行した人柄の発信が候補者を知ってもらう大切な接点の一つになったと考えています。
同じような進め方を検討している方は、2027年統一地方選のSNS支援のご予約ページもご覧ください。
時期別の発信の目安
事例をもとにした発信計画の一例です。
| 時期 | 発信の中心 | ポイント |
|---|---|---|
| 半年前〜3か月前 | 人柄 | 自己紹介、地域の活動、政治を志す理由。顔と名前を覚えてもらう |
| 3か月前〜2か月前 | 人柄＋想い | 活動報告に加えて、地域の課題への考え方 |
| 2か月前〜告示前 | 人柄＋政策 | 体験と結びつけて政策を混ぜる。人柄の投稿も続ける |
| 届出受理後〜投票日の前日 | 選挙運動 | 政策・公約や活動の報告、法令に沿った投票の呼びかけ |
※あくまで目安です。政策の発信を始める時期は、候補者の知名度や地域の状況によって変わります。告示前の発信は、選挙運動にあたらない政治活動として行う必要があります。
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無所属の方へ：「完全無所属で戦う 地方選挙ハンドブック」
後援会づくり、2連ポスターと政治活動用ポスターのルール、駅頭の旗、事務所の借り方、選挙期間中の戦い方まで、全19ページにまとめました。
現職の方は議会報告が中心になりがちです。議会の話に加えて、地域での姿や人となりが伝わる投稿を混ぜると、まだ関心を持っていない層との接点をつくりやすくなります。
人柄を出すときの公選法の注意
告示前は投票を呼びかけない
選挙運動ができるのは、立候補の届出が受理された時から投票日の前日までです（公職選挙法第129条）。告示日の午前0時からではありません。告示日に予約投稿をするときは、届出の受理前に公開されないよう注意しましょう。
告示前でも、日常の活動報告や自己紹介、政策の普及・啓発など、選挙運動にあたらない政治活動としての発信は行えます。ただし特定の選挙で当選を目的として投票を働きかけると、届出の前は事前運動として禁止されます。直接「一票を」と書かなくても、目的や時期、内容、方法などから判断されるため注意が必要です。
選挙期間中のSNSのルール
選挙運動用のSNSには、メールアドレスなどの連絡先の表示が必要です（第142条の3）。候補者の氏名などを表示した選挙運動用の有料インターネット広告はできません（第142条の6）。投票日当日は、選挙運動のための新しい投稿や更新・シェアはしないようにしましょう。期間中に公開した投稿はそのまま残しておけます。
地域行事での撮影と寄附
地域行事を撮影するときは、主催者に撮影・公開してよいか確認しましょう。写っている人の了解なく、支持者であるかのような説明を付けるのも避けます。
立候補予定者や議員が、選挙区内の団体の祭りへの寄附や飲食物の差し入れをすることは原則として禁止されています（第199条の2）。参加して交流することと、お金や物を出すことは分けて考えましょう。
子どもや家族の写り込み
家族写真にお子さんが写ること自体は禁止されていません。ただし18歳未満の人は選挙運動ができません（第137条の2）。お子さんに投票を呼びかけさせる投稿はせず、本人や保護者の意向とプライバシーに配慮しましょう。自宅や学校がわかる写真も避けます。家族を公開したくない場合は、仕事や地域の活動を中心にしても人柄は十分伝わります。
外部に制作・運用を頼むとき
選挙期間中のSNSの制作や運用を外部の事業者に頼む場合は、報酬のルールに注意が必要です。事業者が主体的に選挙運動を企画・実施して報酬を受け取ると、買収罪（第221条）にあたるおそれがあります。政治活動の業務と選挙運動の業務を分け、役割分担を確認しておきましょう。詳しくは政治活動と選挙運動でSNS支援はどう変わる？で解説しています。
2027年3月からのルール変更
2027年3月1日以後に告示される選挙から、改正公職選挙法が適用されます。電子メールによる選挙運動の送信主体の制限などがなくなり、SNSなどと同じ扱いになります。また選挙運動用の投稿などでAIにより生成・改変した画像や動画を使う場合は、軽微な改変や実写と誤認されるおそれのないものなどを除き、AIを使ったことの表示が必要になります。
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よくある質問
Q. 政策を語らないのは有権者に不誠実ではありませんか？
政策を隠すという意味ではありません。人柄と政策をあわせて発信しながら、伝える順番や比重を工夫するという考え方です。まず話を聞いてもらえる状態をつくることで、結果として政策がより多くの人に届きます。
Q. 人柄の投稿はどのくらいの頻度が目安ですか？
無理なく続けられる頻度が一番です。週に数回でも続けることが大切です。陣営の体制に合わせた頻度はご相談ください。
Q. 現職でも人柄の発信は必要ですか？
現職の方にも有効です。議会報告に加えて地域の活動や日常の姿を伝えることで、新しい層との接点をつくれます。
Q. 何か月前から始めればいいですか？
できれば半年前から始めることをおすすめします。3か月を切っていても、無理なく続けられる発信から始めましょう。
まとめ
- SNSはいきなり政策だけで始めない。まず候補者自身に興味を持ってもらう
- 人柄を知ってもらい「知っている人」になる
- 認知が広がってから、体験と結びつけて政策を混ぜる
- 政策を混ぜ始めても人柄の投稿は続ける
- 現職引退で新人同士の首長選では、半年前から人柄、2〜1か月前から政策という順番で発信し、ダブルスコアで当選を果たした
とにかく知ってもらわなければ何も始まりません。まずはあなた自身を知ってもらうところから始めましょう。
ハレフルでは、人柄や活動・政策が伝わるショート動画の制作からSNSの発信計画まで、政治活動と選挙運動の違いに配慮しながらご支援しています。
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