政治資金パーティーは現金払い禁止？2026年からの口座振込ルールと当日受付の例外｜後援会が準備すること
はじめに
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はじめに
「後援会で励ます会を開いて、活動資金を集めたい」「政治資金パーティーには、どんな条件やルールがあるの？」。地方議員や立候補予定者の方から、こうした相談をよくいただきます。
政治資金パーティーは、支援者に集まってもらい、活動を報告しながら資金も集められる場です。一方で、政治資金規正法と公職選挙法の両方のルールがかかわり、開き方によっては法令違反となるおそれがあります。
この記事では、政治資金パーティーとは何か、誰が開けるのか、守るべきルール、会費の決め方、開催までの手順、収支報告、公職選挙法の注意点を順に整理します。代金の支払い方法（2026年からの口座振込ルール）は「政治資金パーティーは現金払い禁止？口座振込ルールと当日受付の例外」でくわしく解説しています。
※2026年11月時点の情報です。実際の会費設定や告知方法、飲食の提供などは、開催前に政治団体の届出先の選挙管理委員会や、選挙法務にくわしい専門家に確認してください。
政治資金パーティーとは
政治資金パーティーとは、参加費などの対価を徴収して開く催しで、収入から経費を差し引いた残りを、主催者やほかの人の政治活動（選挙運動を含む）に使うこととされているものです（政治資金規正法第8条の2）。
名前に「パーティー」がつかなくても、「励ます会」「活動報告会」「新春の集い」「政経セミナー」などで、会費の残りを活動資金にすることになっていれば、政治資金パーティーにあたります。反対に、会費を実費だけにして残りを出さず、活動資金にもしない懇親会などは、あたらない場合があります。どちらになるか迷うときは、開催前に選挙管理委員会に相談しましょう。
後援会が開く、活動報告会をかねた政治資金パーティーのイメージ
誰が開けるのか
政治資金パーティーは、政治団体によって開催することが法律で求められています（同法第8条の2）。政治団体以外の者が開くこと自体が一律に禁止されているわけではありませんが、収入が1,000万円以上の「特定パーティー」になると見込まれる場合などは、そのパーティーについて政治団体とみなされ、届出や収支報告の規定が適用されます（同法第18条の2）。
地方議員や立候補予定者が継続して活動資金を集めるなら、選挙管理委員会に届け出た後援会などの政治団体を主催者にするのが、実務上わかりやすい方法です。政治団体は、届出をする前は寄附を受けたり支出したりできないので、まず届出を済ませておきましょう（同法第8条）。後援会を政治団体として届け出る手順は「後援会の作り方」、後援会と政治団体の関係は「後援会・政治団体・任意団体・資金管理団体の違い」で解説しています。
開く前に知っておくルール
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 1人あたりの上限 | 同じパーティーで、同じ人から受け取れる代金は150万円まで（同法第22条の8） |
| 告知 | 代金を受け取る前に、政治資金パーティーの代金であることを書面で知らせる。案内状や購入申込書に「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」という決められた文言を記載して渡す |
| 支払い方法 | 2026年1月1日以降に開催し、同日以降に支払われる代金は、主催者の預貯金口座への振込みが原則。開催日当日の会場払いなど、法律で認められる例外があり、現金で受け取ったら遅滞なく主催者の口座に入金する |
| あっせん | 後援会の役員などが、政治団体のためにパーティー券の代金を集めて主催団体に渡す場合は、あっせんを終えた日から7日以内に、購入者や金額などを記載した明細書を会計責任者に提出する（同法第10条）。購入希望者を紹介するだけの場合とは区別される |
| 購入者の名義 | パーティー券の代金を、他人の名義や匿名で払うことは禁止されている。振込名義と実際の購入者が違う場合は実態を確認する |
| 公務員の関与 | 一定の国家公務員・地方公務員などは、その地位を利用してパーティーへの参加や代金の支払いを求めたり、代金を受け取ったりしてはならない。主催者が、こうした公務員にそのような行為を求めることもできない（公務員が個人として参加すること自体が一律に禁止されているわけではない） |
口座振込みの規制があるため、役員が事前に現金をまとめて集めるやり方は避け、購入者から主催者の口座へ直接振り込んでもらうのが基本です。
会費の決め方と収支の目安
会費の額に法律上の決まりはありません。会場費・飲食費・印刷費などを見積もり、参加する人の負担も考えて設定します。次の数字は、考え方を説明するための仮定の例です。
| 項目 | 試算（仮定） |
|---|---|
| 会費 | 1人10,000円 |
| 購入人数 | 100人 |
| 収入 | 100万円 |
| 会場・飲食・印刷など | 60万円 |
| 収支の差額 | 40万円 |
購入した人数と、当日実際に出席した人数は分けて管理しましょう。あわせて、次の点にも気をつけます。
- 会費・飲食・記念品の費用負担：会費に比べて高額な食事や記念品を出し、その差額を候補者や後援団体が負担すると、選挙区内の人への禁止された寄附と評価されるおそれがある。会費を取っていれば必ず問題ない、というわけではない
- 券の代金と支援金の区別：決められた券の代金とは別に支援金を受け取った場合、その分は寄附として扱う。追加の券を買ってもらった場合は、通常は代金として扱う。実際のやり取りどおりに記録し、寄附とパーティー収入を混同しない。とくに企業・団体からの寄附には厳しい制限があるので、上乗せのお金を受け取るのは慎重に
- 内容：議会や地域での活動報告、今後の取り組みを伝える時間をつくる。来賓のあいさつの順番や時間も事前に決めておく
開催までの手順
地方議員の後援会が、活動報告会をかねた政治資金パーティーを開く場合の流れの目安です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2〜3か月前 | 主催する政治団体の届出状況、代表者・会計責任者、主催者名義の口座を確認する。日程・会場・規模・会費を決め、会場を仮押さえする |
| 1〜2か月前 | 案内状をつくる（日時、会場、会費、振込先と期限、告知文）。飲食・記念品の内容と費用負担、公職選挙法上の禁止期間にあたらないかを確認する |
| 1か月前 | 案内状を送る。購入者・金額・入金日・振込名義を照合する名簿をつくる。あっせんがあれば明細書を受け取る |
| 前日まで | 受付の手順と担当を決める。当日払いの受領記録、名札、領収書、キャンセル・返金の扱いを決めておく |
| 当日 | 受付で参加者を確認する。会場で受け取った代金は記録し、遅滞なく口座へ入金する |
| 終了後 | 会場費などを支払い、帳簿と実際の入出金を照合する。会計責任者が収支報告書に反映する |
チェック項目のうち、告知・口座振込み・あっせんの明細書・帳簿は法律上の義務、名簿づくりや受付の手順は実務上のおすすめです。
収支報告と書類の保存
政治資金パーティーの収入は、主催した政治団体の収支報告書に記載します。規模にかかわらず、政治団体として会計帳簿をつけ、収支報告を行う必要があります。
- 同じ人から同じパーティーの代金として20万円を超えて受け取った場合は、その人の氏名・住所・職業（団体なら名称・所在地・代表者の氏名）、金額、年月日などを記載する
- この基準は、2027年1月1日以降に開催し、同日以降に受け取る代金から「5万円超」に引き下げられる。2027年に開くパーティーでも、2026年中に前払いで受け取った分は20万円超の基準のまま
- 代金のあっせんの合計が一定額を超える場合は、あっせんした人についても収支報告書に記載が必要
- 収入が1,000万円以上の「特定パーティー」や、特定パーティーになると見込まれるパーティーは、パーティーごとに名称、開催日、場所、収入額、代金を払った人の数も記載する
- 収支報告書は、原則として毎年12月31日までの収支をまとめ、翌年3月末までに提出する
- 会計帳簿、あっせんの明細書、領収書、振込明細書などは、原則として収支報告書が公表された日から3年を経過する日まで保存する
政治資金の報告については「政治資金収支報告書と選挙運動費用収支報告書の違い」もご覧ください。
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公職選挙法の注意点
政治資金パーティーは政治資金規正法のルールですが、開く時期や内容によっては、公職選挙法にもかかわります。
- 事前運動：選挙運動ができる期間より前に、特定の選挙での当選を目的として投票を依頼するなどの行為は、事前運動にあたるおそれがある。「投票してください」という言葉を使わなければよいわけではなく、発言の内容、時期、対象者、催し全体の状況で判断される。政策や議会の報告にとどめる
- 選挙区内の人への寄附：候補者や後援団体が選挙区内の人に寄附をすることは、選挙の直前に限らず規制されている。飲食物や記念品の内容と、費用を誰が負担するかを確認する
- 選挙前の一定期間：後援団体の集会や行事で、選挙区内の人に饗応接待をしたり、金銭や記念品を配ったりすることが禁止される（候補者本人が出席していなくても対象。通常用いられる程度の食事の提供は除く）。任期満了による地方選挙では、原則として任期満了日の90日前から選挙の日までが対象。この期間は、候補者から後援団体への寄附も原則として禁止される。ただし、候補者自身が指定した資金管理団体への寄附は例外（同法第199条の5）
- 告知ポスター：候補者の氏名や氏名を類推させる表示、後援団体の名称を表示した政治活動用ポスターは、任期満了による選挙では原則として任期満了日の6か月前から選挙の日まで、選挙区内に掲示できない。集会の告知でも、表示内容によっては規制を受ける。政治活動用ポスターには、掲示責任者と印刷者の氏名（法人は名称）と住所の表示も必要。政党など後援団体以外のポスターは扱いが異なる
統一地方選挙などでは期間に特例があることもあるので、実際の選挙日程に合わせて確認してください。告示前にできる活動の線引きは「告示前にできる活動・できないこと」で確認できます。
2027年から変わるルール
- 公開基準の引き下げ：前述のとおり、購入者を収支報告書に記載する基準が20万円超から5万円超になる（2027年1月1日以降に開催し、同日以降に受け取る代金から）
- 外国人等からの購入の禁止：2027年1月1日以降に開催し、同日以降に受け取る代金は、原則として外国人・外国法人等から受け取ることができない（一定の上場日本法人は例外）。案内状などで、このことも書面で知らせる必要がある
よくある質問（FAQ）
Q. 議員個人の名前で政治資金パーティーを開けますか？
A. 法律は、政治資金パーティーを政治団体によって開催することを求めています。継続して資金を集めるなら、届け出た後援会などの政治団体を主催者にするのがわかりやすい方法です。
Q. 後援会の新年会も政治資金パーティーになりますか？
A. 会費を集め、その残りを政治活動に使うこととしている場合は、政治資金パーティーにあたります。会費が実費だけで残りを出さない会は、あたらない場合があります。迷うときは選挙管理委員会に確認してください。
Q. パーティー券を買った人が当日欠席したら、寄附になりますか？
A. 欠席したことだけで当然に寄附になるわけではありません。ただし、はじめから参加を想定せず、資金提供だけを目的に集めるようなケースは、性質を慎重に確認する必要があります。
Q. 企業や団体もパーティー券を買えますか？
A. パーティーの代金は、通常、寄附とは別の事業収入として扱われるため、法令の制限の範囲内で購入できます。150万円の上限や、2027年からの外国法人等の規制、寄附との区別に注意してください。なお、パーティー券の購入代金は、通常、寄附金控除の対象になりません。
はじめて立候補を考えている方へ
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今から投票日までにやることを時期ごとにまとめた「2027年統一地方選挙 立候補準備の完全ガイド」もあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- 政治資金規正法（e-Gov法令検索）第8条・第8条の2・第9条・第10条・第12条・第16条・第18条の2・第21条・第22条の8・第22条の8の2・第22条の9
- 政治資金規正法施行規則 第39条
- 公職選挙法（e-Gov法令検索）第129条・第143条・第199条の2・第199条の5
- 総務省「政治資金規正法のあらまし」