3 min read
立候補の準備を進めると、「政治資金収支報告書」と「選挙運動費用収支報告書」という2つの報告書を出す必要が出てきます。名前は似ていますが、出す人も時期も対象になるお金もまったく別物です。
この記事では、2つの報告書の違いと、お金を管理する「会計責任者」「出納責任者」の役割、日ごろの領収書管理のコツをまとめました。
2つの報告書の違い（早見表）
| 項目 | 政治資金収支報告書 | 選挙運動費用収支報告書 |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 政治資金規正法 | 公職選挙法 |
| 対象になるお金 | 政治団体（後援会など）の1年間のすべての収入・支出 | その選挙の選挙運動に関する収入・支出 |
| 出す人 | 政治団体の会計責任者 | 候補者の出納責任者 |
| 出す時期 | 毎年、12月31日までの分を翌年3月末までに | 選挙ごとに、投票日から15日以内に |
| 出す先 | 届出先の都道府県選挙管理委員会（または総務大臣） | その選挙を管理する選挙管理委員会 |
| 公開 | 要旨が公表され、閲覧できる | 要旨が公表され、閲覧できる |
ざっくり言うと、政治資金収支報告書は「後援会などの1年間の家計簿」、選挙運動費用収支報告書は「選挙1回分の会計報告」です。
政治資金収支報告書とは
政治団体の届出をしたら、その年の活動の有無にかかわらず、毎年提出する義務があります。会費・寄附・事業収入などの収入と、事務所費・印刷費・集会費などの支出、年末時点の資産を記載します。
- 同じ人からの寄附が年間で5万円を超える場合は、寄附者の氏名・住所・職業・金額などを記載します
- 一定額以上の支出は、領収書の写しを添付します
- 会計帳簿や領収書などは、一定期間保存しておく必要があります
この報告書を出したあとでないと、寄附をしてくれた人に渡す「寄附金控除のための書類」に選挙管理委員会の確認印がもらえません。支援者の税金の手続きにも関わるので、期限内の提出が大切です。
あわせて読みたい
選挙運動費用収支報告書とは
立候補した選挙ごとに、選挙運動のために受けた寄附やその他の収入、使ったお金をまとめて報告するものです。当選・落選にかかわらず提出が必要です。
- 選挙事務所の家賃、選挙カーの費用、印刷費、運動員への報酬（認められる範囲のもの）、通信費などを記載します
- ポスターや選挙カーなど公費で負担される分も、決められた方法で記載します
- 支出には領収書の写しを添付します。領収書が出ないものは、理由を書いた書面を付けます
- 選挙運動に使えるお金には、選挙ごとに「法定選挙運動費用」という上限があります
会計責任者と出納責任者の役割
会計責任者（政治団体）
政治団体の設立届に記載し、団体のお金の出入りを記録して、毎年の政治資金収支報告書を作って提出します。
出納責任者（選挙）
候補者が選任して、立候補の届出と一緒に届け出ます。候補者本人がなることもできます。
- 選挙運動のための寄附の受け取りや支出は、原則として出納責任者が行うか、出納責任者の承諾を得て行います
- 収入・支出を会計帳簿に記録し、選挙後に選挙運動費用収支報告書を作って提出します
- 出納責任者が買収などの選挙違反や、法定選挙運動費用を超える支出で刑に処せられると、連座制により候補者の当選が無効になることがあります
出納責任者は、お金の管理に慣れていて、法律のルールを守れる信頼できる人を選ぶことが大切です。
領収書の管理で困らないためのコツ
- 政治団体のお金と選挙のお金を分ける：口座や帳簿を分け、どちらの支出かを最初に決めておく
- 宛名と但し書きをそろえる：政治団体の支出は団体名、選挙の支出は候補者名など、宛名のルールを決めておく
- その日のうちに記録する：レシートや領収書をまとめて後回しにすると、何の支出か分からなくなりがち
- 業者への支払いは契約書や見積書も保管する：選挙期間中の業者への報酬は、買収と疑われないよう業務の内容を説明できるようにしておく
- 提出前に第三者にチェックしてもらう：記載漏れや計算ミスは、後から訂正するより提出前に見つけるほうがずっと楽です
出し忘れ・記載ミスのリスク
- 報告書を期限内に出さない、うその記載をするなどは、罰則の対象になります
- 政治資金収支報告書を一定期間出さない政治団体は、政治団体として活動できなくなる場合があります
- 報告書の要旨は公表されるので、記載ミスが報道や対立陣営の指摘につながることもあります
あわせて読みたい
よくある質問（FAQ）
Q. 活動がほとんどなかった年も、政治資金収支報告書は出しますか？
A. 出します。収入・支出がゼロでも、届出をしている政治団体は毎年の提出が必要です。
Q. 落選した場合も、選挙運動費用収支報告書は必要ですか？
A. 必要です。当選・落選にかかわらず、立候補した人の出納責任者が提出します。
Q. 会計責任者と出納責任者は同じ人でもいいですか？
A. 同じ人が兼ねることもできますが、政治団体のお金と選挙のお金はきちんと分けて管理しましょう。
※様式や添付書類、提出先は選挙や自治体によって異なります。詳しくは届出先の選挙管理委員会にご確認ください。
