9 min read
はじめに
区議・市議として何度も選挙を戦ってきた方でも、首長選挙では戦い方を大きく変える必要があります。
市長・区長・町村長などの首長選挙と、市議・区議などの議員選挙は、同じ地方選挙でも別物です。当選するのは1人だけなので、議員選より幅広い支持を集める必要があり、政策の語り方も、政党との関係も、選挙期間や使える道具も変わります。
この記事では、ふだん区議・市議の選挙を見ている方に向けて、首長選挙は何が違うのか、議員から首長選に挑戦するときに気をつけることを整理します。
※2026年10月時点の情報です。「区長・区議」は東京23区（特別区）を指します。選挙運動期間や枚数の上限は選挙の種類ごとに決まっています。必ず立候補する選挙の選挙管理委員会に確認してください。
首長選と議員選の違い一覧
まず、一般の市（政令市以外）と東京23区を例に、選挙の性格の違いを比べてみましょう。
| 議員選挙（市議・区議） | 首長選挙（市長・区長） | |
|---|---|---|
| 選ぶ人数 | 定数分（数十人の場合も） | 1人だけ |
| 当選に必要な票 | 定数が多いほど少ない票で当選できる | 最多得票が必要。幅広い層の支持が要る |
| 語る政策 | 地域やテーマを絞りやすい | 市政・区政全体。優先順位と財源が問われる |
| 政党との関係 | 公認・推薦・無所属などさまざま | 無所属で複数政党の推薦を受ける「相乗り」も多い |
| 立候補できる人 | 25歳以上（投票日基準）で、その市区の選挙権がある人（3か月以上の居住など） | 25歳以上（投票日基準）の日本国民。その市区に住んでいなくてもよい |
| 法定得票数 | 有効投票総数÷定数×1/4 | 有効投票総数×1/4 |
立候補の条件の違いは見落とされがちです。市区町村長は、その自治体に住んでいなくても立候補できます。地元出身で、今は別の地域に住んでいる人が首長選に挑むこともできます。知事選は、さらに規模の大きな戦いになります（「県知事選挙の準備と費用その戦い方」）。
票の取り方がまったく違う
議員選挙は、定数が多いほど少ない票で当選できます。たとえば定数40の市議選なら、有効投票の2〜3%程度で当選ラインに届くこともあります。固い支持層や特定の地域・団体の支持を固めれば、勝負になります（「地方議員選挙は何票で当選できる？」）。
首長選挙は、候補者のなかで最も多く票を取った1人しか当選できません。2人の一騎打ちなら、通常は有効投票の過半数が勝敗の目安になります。3人以上が立候補した場合は、過半数に届かなくても最多得票で当選することがあります。いずれにしても、ふだん選挙に行かない人や、特定の政党を支持しない人まで含めて、幅広い層に「この人なら任せられる」と思ってもらう必要があります。
- 幅広い有権者からの信頼：熱心な支持層に加えて、ふだん政治に関心の薄い人からも信頼を得る
- 自治体全体を回る：自分の地元だけでなく、市内・区内全体で名前と顔を知ってもらう
- 無党派層に届く発信：組織の票だけでは足りないことが多く、SNSや動画で広く届ける重要性が増す
また、首長選挙には法定得票数（有効投票総数の4分の1）があり、これに届く候補者がいないときは再選挙になります。
政策は「全体」を語る
議員は、議会の一員として、地域の声を届けたり、特定のテーマに取り組んだりする立場です。選挙でも「子育て」「防災」など、得意なテーマを前面に出す戦い方ができます。
首長は、自治体の予算を編成し、職員を指揮して行政全体を動かす立場です（「首長の仕事とは？」）。そのため、選挙では次のような点が問われます。
- 市政・区政全体をどう変えるのか、優先順位を示せるか
- 公約の実現可能性。優先順位と財源を示して説明できるか
- 議会とどう向き合うか。首長と議会は別々に選ばれる「二元代表制」で、議会の理解がなければ予算や条例は通らない（「「首長」と「議会」それぞれの役割」）
- 現職の首長がいる場合は、その市政・区政をどう評価し、何を引き継ぎ、何を変えるのか
首長選挙では、地元の青年会議所などが公開討論会を開く地域もあり、候補者どうしで政策を比べられる場面があります。マニフェストは、討論会でも説明できる中身にしておきましょう。
推薦・相乗りと無所属
議員選挙では、政党の公認・推薦を受けて戦う人も、無所属で戦う人もいます。一方、首長選挙では、政党の公認ではなく無所属で立候補し、複数の政党から推薦や支持を受ける形がよく見られます。与野党が同じ候補を推す「相乗り」になることもあります。
首長は、特定の政党だけでなく住民全体の代表という性格が強いため、政党色を薄めたほうが幅広い票を集めやすいという考え方があるためです。ただし、推薦を受けると政党や支持団体との関係も生まれます。どの政党・団体から推薦を受けるかは、選挙後の議会運営も見すえて考える必要があります。
無所属で首長選に挑む方にも
「完全無所属で戦う 地方選挙ハンドブック」（全17ページ）を無料で配布しています。後援会づくり、ポスターの切り替え、旗、事務所、選挙期間中の戦い方まで、党の支えがない部分の補い方をまとめています。
どこからも推薦を受けない完全無所属で首長選に挑む方もいます。その場合、組織の人手や資金の支えがない分、後援会づくりや陣営の役割分担を自分で固める必要があります。公認・推薦・無所属の違いは「政党の公認・推薦・無所属の違い」で解説しています。
選挙期間・はがき・ビラの違い
選挙運動期間や供託金、選挙運動用はがき・ビラの上限は、選挙の種類ごとに決まっています。主な違いは次のとおりです。
| 選挙の種類 | 選挙運動期間 | 供託金 | はがき | ビラ |
|---|---|---|---|---|
| 一般市議・特別区議 | 7日間 | 30万円 | 2,000枚 | 4,000枚 |
| 一般市長・特別区長 | 7日間 | 100万円 | 8,000枚 | 16,000枚 |
| 政令市議 | 9日間 | 50万円 | 4,000枚 | 8,000枚 |
| 政令市長 | 14日間 | 240万円 | 35,000枚 | 70,000枚 |
| 町村議 | 5日間 | 15万円 | 800枚 | 1,600枚 |
| 町村長 | 5日間 | 50万円 | 2,500枚 | 5,000枚 |
数字だけを見ると首長選のほうが多く使えますが、届けたい相手もずっと多いので、1枚あたりの重みはむしろ増します。はがきは誰に出すかを、自治体全体を見て決めておきましょう（「選挙運動用はがき」）。
選挙運動用ビラは、枚数だけでなく配り方も決まっています。原則として、新聞折込み、選挙事務所の中、個人演説会の会場の中、街頭演説の場所で配ることができ、家のポストに一軒ずつ入れるポスティングはできません。ビラは2種類以内で、選挙管理委員会が交付する証紙を貼る必要があります。首長選は枚数が多いので、証紙貼りや新聞折込みの手配を誰が担当するかまで決めておきましょう。
ポスター・ビラの作成や選挙カーなどには、公費負担の制度がある場合があります。ただし、対象や上限は自治体ごとに違い、供託金を没収される得票に届かなかったときは、原則として公費負担も受けられません。
議員から首長選に出るとき
区議・市議として活動してきた方が、首長選に挑戦するケースもあります。議員としての実績や知名度は大きな強みですが、次の点に注意が必要です。
- 立候補と同時に議員の職を失う：現職の地方議員が首長選に立候補すると、立候補の届出が受理された時点で議員を辞めたものとみなされます（公職選挙法第90条）。事前に辞職の手続きをしていなくても自動的に失職し、首長選で落選しても元の議席には戻れません
- 補欠選挙が行われるとは限らない：失職で議会に欠員が出ても、必ず補欠選挙が行われるわけではありません。欠員の数や他の選挙の日程によって決まります。たとえば市長選の告示日に議員が失職した場合、その欠員だけを理由に、同じ投票日に市議の補欠選挙が行われることは通常ありません（同法第113条）
- 「議員の延長」で見られない工夫：議会での実績は、市政・区政全体をどう良くするかという話につなげて伝え直す
- 後援会を全域に広げる：議員時代の後援会は地元に偏りがち。自治体全体に支援者のネットワークを広げる
- 会派・政党との関係を整理する：所属会派や政党から推薦を受けるのか、無所属で幅広く支持を求めるのかを早めに決める
任期満了による選挙の場合、議員選でも首長選でも、原則として任期満了日の6か月前から選挙の日まで、立候補予定者の氏名や氏名を類推させる表示のある個人の政治活動用ポスターと、後援団体の名前を表示した後援団体の政治活動用ポスターは、選挙区内に掲示できません。すでに貼っているポスターも撤去が必要です。首長の辞職などによる任期途中の選挙では、禁止期間の始まりが違います（「政治活動用ポスターは10月末から貼れない」）。
首長選の準備スケジュール
首長選挙は、自治体全体で名前と政策を知ってもらう必要があるため、議員選挙より準備に時間がかかります。次の時期はあくまで目安です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 1〜2年前 | 立候補の決意、後援会の立ち上げ、政策の柱づくり、政党・団体との話し合い |
| 半年〜1年前 | 政策・マニフェストの具体化、自治体全体での政治活動、陣営（選対）の体制づくり |
| 数か月前 | 事務所・選挙カー・ポスター・はがき・ビラの準備、公開討論会への対応 |
| 告示日〜投票日の前日 | 街頭演説・個人演説会・選挙カー・SNSで、自治体全体に支持を広げる |
告示前でも、政策の発信や後援会活動などの政治活動はできます。ただし、特定の選挙での投票を呼びかけるなど、選挙運動にあたる行為は、立候補の届出が受理されるまでできません（公職選挙法第129条）。SNSや動画での発信も、時期と内容に注意しましょう。
費用や準備の流れのくわしい話は「市区長選挙何から始めればいい？準備と費用のリアル」、町村長選のSNSは「それでも勝てる町長・村長選挙とSNSの現実」で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 首長選挙と議員選挙は、同じ日に行われることがありますか？
A. あります。統一地方選挙では、市長選と市議選が同じ日に行われる自治体も多くあります。ただし、同じ人が両方に立候補することはできません。公職選挙法第87条で、同時に複数の選挙の候補者になることは禁止されています。
Q. 首長選挙でも、政治活動用ポスターの期限はありますか？
A. あります。任期満了による選挙なら、原則として任期満了日の6か月前から、立候補予定者の氏名や氏名を類推させる表示のある個人の政治活動用ポスターと、後援団体の名前を表示したポスターは、選挙区内に掲示できなくなります。任期途中の選挙では、禁止期間の始まりが違います。
Q. 首長選挙で供託金が没収されるのはどんなときですか？
A. 原則として、得票が有効投票総数の10分の1に届かなかったときです。議員選挙では「有効投票総数÷定数×10分の1」が基準です。どちらも、当選に必要な最低得票数（法定得票数）とは別の基準です（「供託金とは」）。
Q. 議員を辞めずに首長選挙に出ることはできますか？
A. できません。現職の地方議員が首長選挙に立候補すると、届出が受理された時点で議員を辞めたものとみなされます。落選しても議席には戻れないため、任期や議会日程も含めて考えておきましょう。
Q. 今住んでいない市の市長選に出られますか？
A. 出られます。市区町村長は、原則として投票日の時点で25歳以上の日本国民で、被選挙権を停止されていなければ、その自治体に住んでいなくても立候補できます。議員の場合は、さらにその自治体の選挙権があること（3か月以上住んでいることなど）が必要です。
首長選のSNS・動画もご相談ください
首長選挙は、自治体全体の有権者に名前と政策を届ける戦いです。組織の票だけでは届かない層に、SNSやショート動画で人柄と政策を伝えることが、ますます大切になっています。株式会社ハレフルは、公職選挙法を踏まえ、つど選挙管理委員会にも確認しながら、市長選・町長選などで選挙期間中のSNS・ショート動画の撮影・編集をお手伝いしてきました。政治活動の時期からのご支援も承ります。
2027年統一地方選挙 選挙期間中のSNS支援 ご予約受付中
全国対応・選挙期間中は撮影したその日のうちに納品。統一地方選の期間は事前予約制です。政治活動の時期からのご支援も承ります。
お電話でのご相談：03-6712-7626（株式会社ハレフル）
2027年統一地方選挙に向けて準備中の方へ
今から投票日までにやることを時期ごとにまとめた「2027年統一地方選挙 立候補準備の完全ガイド」もあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- 公職選挙法（e-Gov法令検索）第10条・第33条・第87条・第90条・第92条・第93条・第95条・第109条・第113条・第129条・第142条・第143条
- 総務省「選挙・政治資金」