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はじめに
大阪府は、2027年の統一地方選挙で最も注目される地域のひとつです。前半戦の4月11日（日）予定には、府知事選・大阪市長選と、府議選・大阪市議選・堺市議選がそろって行われる見込みです。さらに府議・大阪市議ともに定数が削減され、選挙区の構図も変わります。
この記事では、大阪府内で2027年の統一地方選挙の対象になる見込みの選挙、日程と告示日、定数の変更、後半戦の市町選挙、前回2023年の結果をまとめました。統一地方選挙そのものの仕組みは「統一地方選挙とは？」で解説しています。
大阪府の日程（見込み）
| 選挙 | 選挙運動期間 | 告示日の目安 | 投票日（政府方針） |
|---|---|---|---|
| 府知事選 | 17日間 | 3月25日（木） | 4月11日（日） |
| 大阪市長選 | 14日間 | 3月28日（日） | 4月11日（日） |
| 府議選・大阪市議選・堺市議選 | 9日間 | 4月2日（金） | 4月11日（日） |
| 一般市の市長・市議選 | 7日間 | 4月18日（日） | 4月25日（日） |
| 町議選 | 5日間 | 4月20日（火） | 4月25日（日） |
投票日は、政府が臨時国会に出す臨時特例法で正式に決まります。2026年10月初めの時点では、まだ成立していません。
前半戦：知事・市長と府議・市議選
府知事選・大阪市長選も2027年4月に
府知事と大阪市長は、2026年2月に出直し選挙が行われ、ともに現職が再選されました。出直し選挙で同じ人が再選された場合、任期は前の任期の残りの期間になるため、任期満了は2027年4月8日のままです。そのため、知事選・市長選は2027年の統一地方選挙前半戦で行われる見込みです。
府議選：定数79→73に削減
2026年6月、府議会の定数を79から73に減らす条例が可決され、2027年の選挙から適用されます。大正区・西成区、城東区、大東市・四條畷市の選挙区が1人区になり、豊中市・枚方市は4人から3人、茨木市は3人から2人に減ります。1人区が増えることで、選挙区によってはより厳しい戦いになります。
大阪市議選：定数81→70に削減
大阪市議会の定数は、2023年に81から70に減らす条例が可決されています。次の選挙では、多くの区で定数が減る見込みです。出馬を考えている区の定数は、市の選挙管理委員会で必ず確認してください。
堺市議選・堺市長選
政令市の堺市議選（定数48）も前半戦で行われる見込みです。また、堺市長の任期満了は2027年6月ですが、堺市選管は統一地方選挙の日に合わせて行う意向を総務省に伝えたと報じられています。実現すれば、府知事・大阪市長・堺市長の3つの首長選が同じ日になります（特例法の内容次第です）。
後半戦：府内の市長・市議・町議選
府選挙管理委員会が公表している任期満了日から見ると、後半戦の4月25日（日）には、次のような市町で選挙が行われる見込みです。
- 市長選：吹田、高槻、守口、八尾、泉佐野、富田林、寝屋川、高石、藤井寺、大阪狭山 など
- 市議選：豊中、池田、吹田、泉大津、高槻、貝塚、守口、枚方、八尾、富田林、寝屋川、門真、高石、藤井寺、四條畷、大阪狭山 など
- 町議選：忠岡、熊取、田尻、岬 など
この一覧は任期満了日からの見込みです。辞職や解散で時期が変わることもあるため、出馬を考えている市町の選挙管理委員会で必ず確認してください。
立候補の条件と供託金
| 選挙 | 被選挙権 | 供託金 |
|---|---|---|
| 府知事 | 満30歳以上 | 300万円 |
| 政令市長（大阪市・堺市） | 満25歳以上 | 240万円 |
| 府議 | 満25歳以上、3か月以上の住所要件あり | 60万円 |
| 政令市議 | 満25歳以上、3か月以上の住所要件あり | 50万円 |
| 市長／市議 | 満25歳以上（市議は住所要件あり） | 100万円／30万円 |
| 町議 | 満25歳以上、住所要件あり | 15万円 |
あわせて読みたい
前回2023年の大阪の統一地方選
- 府知事選：現職が約244万票（得票率73.7%）を獲得して再選。投票率は46.98%
- 府議選：大阪維新の会が単独で過半数の議席を獲得
- 大阪市議選：大阪維新の会が46議席を得て、初めて単独過半数に
府議選は1人区が多く、2027年は定数削減で1人区がさらに増えます。どの陣営にとっても、候補者個人の知名度と発信力がこれまで以上に問われる選挙になります。
2027年の大阪の注目点：都構想の住民投票
大阪市議会は2026年5月、大阪都構想の制度案をつくる法定協議会の設置を可決しました。推進する側は、2027年春の知事選と同じ日に住民投票を行うことを目指しています。一方で、同じ日に行うことに反対する意見もあり、日程は今後の議論次第です。住民投票が同じ日になれば、選挙と住民投票の運動が並行する、これまでにない選挙になる可能性があります。
住民投票の運動と選挙運動では、公職選挙法上のルールの扱いが異なる部分があります。発信の内容によってはどちらの運動にあたるのか判断が難しい場面も出てくるため、迷う場合は選挙管理委員会に確認しながら進めることが大切です。
大阪の府議選・市議選に向けた準備のポイント
- 新しい選挙区を確認する：定数削減で選挙区の定数が変わります。自分の選挙区の新しい定数を前提に、必要な得票数を見積もりましょう
- 告示前の認知づくり：府議・市議選の選挙運動期間は9日間。1人区では、告示前にどれだけ名前と顔を知ってもらえるかが結果を左右します
- SNSとショート動画：都市部の大阪では、SNSで政策や活動を伝えることが有権者に届く近道です
- 早めの業者予約：前半戦は告示が早く、ポスターや動画の制作は年明けから混み合います
よくある質問（FAQ）
Q. 2026年に知事選・市長選があったのに、2027年もあるのですか？
A. はい。2026年の出直し選挙で再選された場合、任期は前の任期の残り（2027年4月8日まで）となるため、2027年春に改めて選挙が行われる見込みです。
Q. 府議選の定数はいくつになりますか？
A. 79から73に減ります。2026年6月に条例が可決され、2027年の選挙から適用されます。
Q. 都構想の住民投票は誰が投票できますか？
A. これまでの住民投票と同じく、大阪市の有権者が対象になる見込みです。
※2026年10月時点の情報です。日程は特例法の成立後、対象の選挙と定数は各選挙管理委員会で必ずご確認ください。
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