選挙ポスターの作り方｜大きさ・表示事項・公費負担・スケジュールとデザインのポイント【2027統一地方選】

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はじめに

告示日、立候補の届出を終えた陣営が一斉に貼り出すのが、公営掲示板の選挙ポスターです。選挙期間中に有権者の目に最も多く触れるのに、作るときに迷うことが多いのもポスターです。「大きさは？」「何を書かなきゃいけない？」「費用は公費で出る？」「いつまでに印刷すればいい？」

この記事では、公営掲示板に貼る選挙ポスター（選挙運動用ポスター）の作り方を、ルール・費用・スケジュール・デザインの4つに分けて整理します。貼り方については「選挙用公共掲示板のポスター張りは、みんなどうやっているのか？」で解説しています。

※2026年10月時点の情報です。公費負担の単価や手続きは自治体の条例によって異なります。立候補予定者説明会の資料で必ず確認してください。

政治活動用ポスターとの違い

政治活動用ポスターの期限は「政治活動用ポスターは10月末から貼れない」をご覧ください。

必ず守るルール

大きさは42cm×40cm以内（2026年から）

公営掲示板に貼る選挙ポスターは、長さ42cm×幅40cm以内です。2025年の公職選挙法改正で規格が統一され、2026年1月1日以後に告示される選挙から、これまでの42cm×30cmから広がりました。あわせて、個人演説会の告知を入れた別規格のポスターは廃止されています。

A3サイズ（42cm×29.7cm）など、これまでの大きさのポスターも上限内なので使えます。過去の選挙のデータを流用する場合も、新しい規格を生かすかどうか、掲示場の区画とあわせて検討しましょう。

表示しなければならないこと

• 候補者の氏名：2025年5月2日から、ポスターの表面に候補者の氏名を見やすく書くことが義務になりました。文字の大きさに数値の基準はありませんが、届出上の氏名や認められた通称を十分に読める大きさで入れましょう
• 掲示責任者と印刷者：ポスターの表面に、掲示責任者の氏名・住所と、印刷者の氏名・住所（印刷者が法人なら名称と所在地）を書きます。小さな文字で下部に入れるのが一般的です

書いてはいけないこと（2025年改正）

• 他人や他の政党などの名誉を傷つける内容
• 善良な風俗を害する内容
• 特定の商品の広告など、営業に関する宣伝

このうち、掲示場のポスターを使った営業宣伝には、100万円以下の罰金が定められています。

選挙管理委員会によっては、事前に内容を確認してくれるところもあります。デザインが固まったら、早めに相談しておくと安心です。

費用と公費負担

多くの自治体では、条例により、選挙ポスターの作成費を公費で負担する制度（選挙公営）があります。候補者が印刷会社と契約し、選挙が終わったあとに、自治体が印刷会社に直接支払う仕組みです。

• 1枚あたりの限度単価と枚数に上限：たとえば2025年に改正された条例では、掲示場が500か所以下の場合、1枚あたりの限度単価を「（586円88銭×掲示場の数＋31万6,250円）÷掲示場の数」で計算します。公費で払われるのは、実際の契約単価と限度単価の低いほうに、作成枚数を掛けた額です。作成枚数の上限は、一般に掲示場の数の2倍程度です。正確な額は自治体の条例で確認しましょう
• 対象外の費用と上限を超えた分は自己負担：公費負担の対象は、条例で認められたポスターの作成費です。デザイン料や撮影料をどこまで含められるかは契約内容や自治体の扱いによります。SNS用の写真や動画の制作費は含められません
• 得票の条件がある：供託金没収点に届かなかった場合は、公費負担を受けられません
• 契約・届出・確認・請求の流れ：印刷会社と有償の契約を結び、立候補の届出後に契約届出書などを選挙管理委員会に出します。作成枚数の確認などを経て、選挙後に印刷会社が自治体に請求し、自治体から直接支払われます。書類と期限は選挙ごとに確認しましょう

選挙全体の費用は「市議・区議・町村議選の自己負担はいくら？」で試算しています。

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いつまでに何をする？

2027年4月の統一地方選（後半戦）で、告示日が4月中旬の場合の目安です。

統一地方選の時期は、印刷会社やデザイナーに依頼が集中します。年内に撮影を済ませておくと、その後の作業に余裕が生まれます。

デザインで押さえたいこと

• 名前がいちばん目立つように：掲示板には多くのポスターが並びます。遠くからでも名前が読める大きさと、ふりがな（読み方）をはっきり入れましょう
• 顔写真は表情が伝わるものを：明るい表情で、背景がすっきりした写真が見やすくなります。撮影はプロに頼むのがおすすめです
• 伝えることは1つに絞る：政策を詰め込むと読まれません。一言で伝わるキャッチコピーにします
• 掲示場所を想像する：日なたや雨の当たる場所に貼られることも多いので、紙の種類や加工（耐水性のある用紙、裏面がシールになったものなど）も印刷会社と相談しましょう
• SNSとそろえる：ポスターの写真や色づかいを、SNSのプロフィールやショート動画と合わせると、名前と顔を覚えてもらいやすくなります

AIで加工した写真を使う場合、2027年3月からはインターネットでの選挙運動に使う一定のAI画像に表示が必要になります。紙のポスターとは扱いが分かれますが、同じ写真をSNSでも使うなら、制作の段階で確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. ポスターは何枚作ればいいですか？

掲示場には1か所に1枚ずつ貼るので、基本は選挙区内のポスター掲示場の数です。貼り直しや破損に備えて予備を作ることもでき、公費負担の対象になる枚数は一般に掲示場の数の2倍までです（たとえば掲示場が300か所なら600枚まで）。掲示場の数は選挙管理委員会が公表します。

Q. 政治活動用ポスターのデザインを流用してもいいですか？

写真やデザインを流用すること自体は問題ありません。ただし、大きさ（選挙ポスターは42cm×40cm以内）や表示事項が違うので、選挙ポスター用に作り直す必要があります。

Q. ポスターの写真は、いつ撮るのがいいですか？

告示の3〜4か月前までに撮っておくと、デザインや印刷に余裕を持てます。同じ日に、SNS用の写真や動画も撮っておくと効率的です。

Q. 告示日より前にポスターを掲示板に貼れますか？

貼れません。選挙ポスターを掲示板に貼れるのは、立候補の届出が受理されたあとです。

ポスターもSNSもまとめて

「当選・再選へGO！」を運営するハレフルは、選挙ポスターや政治活動用ポスターの制作、SNS戦略、ショート動画の撮影・編集を支援しています。ポスター用の撮影と同じ日に、SNS用の写真・動画もまとめて撮影できるので、選挙期間中の発信の準備も一緒に進められます。規格や表示事項、公費負担の手続きを踏まえて制作し、判断に迷う点は選挙管理委員会にも確認しながら進めます。

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出典・参考資料

• 栃木県選挙管理委員会 ポスターの品位保持に関する公職選挙法の改正
• 総務省 公職選挙法の一部を改正する法律（ポスターの品位保持）の概要
• 衆議院 公職選挙法改正案 要綱（ポスター規格の統一）
• 福岡県 選挙公営条例の改正（令和7年）
• 品川区 選挙公営に関する条例の改正（ポスター作成単価）

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