選挙公報の書き方｜市議・区議選で「選ばれる」掲載文の5つのポイントと、提出期限・NG表現

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はじめに

選挙公報は、すべての有権者の家に届く、ほぼ唯一の「全候補者が同じ条件で並ぶ」媒体です。特に市議・区議選のように候補者が多い選挙では、投票先を決めかねている有権者が最後に見比べる資料になります。

この記事では、制度の説明に加えて、限られた枠の中でどう書けば選ばれるかという書き方のポイントと、提出期限・NG表現をまとめました。

選挙公報の基本

枠の大きさと写真の例

• 町田市の市議選：掲載枠は縦117mm×横189mm。写真はおおむね6か月以内に撮影した上半身・正面・無帽のもの、白黒で掲載
• 高山市の市議選：写真は3cm角・白黒。インクは黒のみ、図や表は全体の約3分の1以下、文字は最大3cm角まで

枠の大きさ・色・写真の規定は自治体ごとに大きく違います。立候補予定者説明会で配られる「掲載文の作成要領」を必ず確認してから作りましょう。

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選ばれる掲載文の書き方 5つのポイント

1. 一番上に「この人は何をする人か」を一言で

有権者は数十人分の公報を流し読みします。名前の近くに、キャッチフレーズや「子育て支援で〇〇区を変える」のような一言を大きく置きましょう。

2. 政策は3つまでに絞る

小さな枠に10個の政策を並べても、何も残りません。地域の具体的な課題に結びつけた政策を3つに絞り、それぞれ1〜2行で書くほうが伝わります。

3. 現職は「実績」、新人は「経歴と動機」

現職は数字や場所で示せる実績を、新人はなぜ立候補したのかが伝わる経歴とストーリーを中心にします。

4. 白黒でも読めるデザインにする

カラーで作ったデザインを白黒にすると、文字が背景に沈むことがあります。白黒で印刷して読みやすさを確認しましょう。写真は明るく、表情がわかるものを選びます。

5. SNSやホームページへの導線を入れる

アカウント名やQRコード（自治体の規定で可能な場合）を載せると、公報を見た有権者がより詳しい情報にたどり着けます。

書いてはいけないこと

• 他の候補者の名誉を傷つける記載：2025年の公職選挙法改正で、選挙公報にもポスターと同じ品位保持の規定が適用されるようになりました
• 善良な風俗を害する記載・営業目的の宣伝：同じく禁止されています
• 事実と異なる経歴・実績：原文のまま掲載されるため、虚偽の記載は候補者の責任になります（虚偽事項の公表は公職選挙法の罰則の対象）
• 他の選挙・他人のための記載：自治体の規定で制限されていることがあります

2027年3月から始まるAI生成コンテンツの表示義務は、インターネットで頒布する文書図画が対象で、選挙公報は対象外と読むのが自然です。ただし、AIで加工した写真を使う場合は、公報の規定上問題がないか選管に確認すると安心です。

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よくある質問（FAQ）

Q. 選挙公報は必ず発行されますか？
A. 市区町村議選は条例がある自治体だけです。多くの自治体で発行されていますが、出馬する自治体の選管に確認しましょう。

Q. 提出後に誤字に気づいたら直せますか？
A. 原則として提出した原稿がそのまま掲載されます。事前審査の段階で、誤字や数字を念入りに確認しましょう。

Q. 選挙公報にSNSのQRコードを載せてもいいですか？
A. 自治体の作成要領によって扱いが異なります。事前に選管に確認してください。

※2026年10月時点の情報です。選挙公報の様式・提出期限は自治体の条例・規程で異なります。必ず各選挙管理委員会にご確認ください。

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