9 min read
はじめに
結論：当選に必要な票数は、事前に確定するものではありません。前回の最下位当選得票を出発点に、定数・投票率・候補者数の変化を考えて、自分の目標票を決めます。
立候補を考え始めた新人が、最初に気になるのが「何票取れば当選できるのか」です。目標の票数が分からないと、後援会の人数や、辻立ち・集会をどれだけやればいいのかも決められません。
実は、当選ラインのおおよその目安は、選管が公表している前回の選挙結果から自分で計算できます。この記事では、2027年の統一地方選（市議・区議・町村議・県議選など）を想定して、前回の結果から当選ラインを逆算し、目標票数を決める手順を解説します。
※2026年10月時点の情報です。この記事の数値例は計算方法を説明するための架空の例です。実際の選挙区の数値は、各選管が公表している選挙結果で確認してください。
まず押さえたい3つの数字
| 数字 | 意味 | 目安の計算 |
|---|---|---|
| 最下位当選得票 | 前回、最後に当選した人の票数。目標票を決めるための重要な参考値 | 前回の選挙結果で確認 |
| 法定得票数 | これに届かないと、順位が定数内でも当選できない最低ライン（地方議員選挙） | 有効投票総数 ÷ 定数 × 1/4 |
| 供託金没収点 | これに届かないと供託金が没収される。ポスター・選挙カーなどの公費負担（選挙公営）も、この点に届くことが条件になっているのが一般的 | 有効投票総数 ÷ 定数 × 1/10 |
整理すると、法定得票数＝当選資格の最低基準、供託金没収点＝供託金が没収される基準、最下位当選得票＝過去の実績です。供託金没収点は、県議選・市議選・区議選に加え、2020年の法改正で供託金制度ができた町村議選（供託金15万円）にも原則として同じ計算式が使われます。公費負担の対象や条件は自治体の条例で異なるため、選管の案内で確認してください。
大事なのは、目標にすべきなのは「最下位当選得票」以上だという点です。法定得票数や没収点は「最低限の足切り」で、それを超えても当選できるとは限りません。
手順1：前回の選挙結果を集める
選管のホームページには、過去の選挙結果（候補者ごとの得票数、投票率、有効投票数など）が掲載されています。前回（2023年の統一地方選など）と、できればその前の回も集めましょう。
- 定数（何人当選するか）と立候補者数
- 当日有権者数・投票者数・投票率
- 有効投票総数（無効票を除いた票数）
- 候補者ごとの得票数と順位（現職・新人、所属党派も）
- 最下位当選者と次点（最初の落選者）の得票数
選管によっては、投票区ごと・開票区ごとの得票を公表している場合もあります。どの地域で票が出ているかが分かると、活動の重点地域を決めるのに役立ちます。
手順2：当選ラインを計算する（架空の例）
次のような架空の市議選で計算してみます。
| 項目 | 架空の例 |
|---|---|
| 定数 | 30人 |
| 立候補者数 | 38人 |
| 当日有権者数 | 100,000人 |
| 投票率 | 40％（投票者数 40,000人） |
| 有効投票総数 | 39,500票 |
| 最下位当選（30位）の得票 | 1,050票 |
| 次点（31位）の得票 | 980票 |
| 計算するもの | 計算式 | 結果 |
|---|---|---|
| 定数1議席あたりの有効投票数 | 39,500 ÷ 30 | 約1,317票 |
| 法定得票数 | 39,500 ÷ 30 × 1/4 | 約329票 |
| 供託金没収点 | 39,500 ÷ 30 × 1/10 | 約132票 |
| 前回の最下位当選得票 | 最下位当選得票 | 1,050票 |
この例では、前回の最下位当選得票は1,050票です。次点との差が70票しかないので、「1,050票ちょうど」を目指すのは危険です。
手順3：今回の変化を読んで目標票を決める
前回と同じ条件になるとは限りません。次のような変化があると、当選ラインは上下します。
| 変化 | 当選ラインへの影響の目安 |
|---|---|
| 定数が減る | 上がりやすい |
| 立候補者が増える | 票が分散し、下がることもあるが混戦になる |
| 投票率が上がる | 有効投票が増え、上がりやすい |
| 大量得票の現職が引退する | その票の行き先しだいで大きく動く |
| 同じ地域・同じ支持層の候補が増える | 自分の票が削られやすい |
目標票は、前回の最下位当選得票に、余裕を上乗せして決めるのが一般的です。たとえば前回の最下位当選得票が1,050票なら、20〜30％上乗せした1,260〜1,365票を仮の目標にする方法があります。この倍率は法律上の基準でも、当選を保証する安全圏でもなく、活動量を計画するための仮の設定です。上乗せの幅は、選挙区の混戦度や過去の得票の推移を見て判断しましょう。
手順4：目標票を「人」と「行動」に置き換える
目標が1,300票だとして、それを日々の活動に落とし込みます。
名簿に載っている人がそのまま票になるわけではありません。たとえば「名簿の人数 × 実際に投票に行く割合 × 最後まで支持してくれる割合」で試算すると、投票に行く割合を6割、支持が続く割合を7割と仮定した場合、1,300票には約3,100人分の名簿が必要になる計算です（割合はあくまで仮定の例です）。この試算は、名簿に重複がなく、全員が対象選挙区の有権者であることを前提にしたもので、実際の得票を予測できるものではありません。
- 名簿の数：投票してくれそうな支持者の名簿が何人分必要か（名簿の全員が投票に行くわけではないので多めに）
- 紹介の連鎖：支援者1人が家族や知人に何人声をかけてくれるか
- 接点の数：辻立ち・集会・SNSで、告示までに何人と接点を持つか
- 地域ごとの目標：投票区ごとの得票データがあれば、地域別に目標を割り振る
支持者名簿の作り方や管理方法はこちらの記事、地域での活動はミニ集会の開き方の記事も参考にしてください。
※名簿づくりや支持者への声かけは、告示前は「政治活動」の範囲で行います。特定の選挙で投票を依頼する事前運動（公職選挙法129条）にならないよう注意し、名簿の個人情報は適切に管理しましょう。
計算するときの注意点
- 選挙区が複数ある選挙（県議選・政令市議選など）は、自分の選挙区の数字で計算する
- 無投票だった選挙区は前回の得票データがないため、その前の回や近い条件の選挙区を参考にする
- 補欠選挙・同日選は投票率が大きく変わることがある
- 定数の変更や選挙区の区割りの変更（特に県議選）があると、前回と単純に比べられない
- 前回だけが特殊な選挙だった可能性もあるので、過去2回以上の最下位当選得票の推移を表にして比べる
- 同姓同名などの候補者がいると、票の按分で得票数に小数点以下の端数がつくことがある。また、当選の境目で得票が同数になった場合は、法定得票数などの要件を満たした候補者の中から、くじで当選者を決める
- 計算結果はあくまで目安。「この票数なら確実に当選」という数字はありません
よくある質問（FAQ）
Q. 法定得票数を超えれば当選できますか？
A. いいえ。法定得票数は当選に必要な最低ラインで、順位が定数内に入ることが前提です。定数内の順位でも法定得票数に届かなければ当選できません。
Q. 前回の最下位当選得票より多く取れば、必ず当選できますか？
A. いいえ。候補者数や得票の分布が変わるため、当選は保証されません。だからこそ余裕を持った目標を立てます。
Q. 前回の選挙結果はどこで見られますか？
A. 多くの選管がホームページで過去の選挙結果を公表しています。見つからない場合は選管に問い合わせましょう。
Q. 新人でも当選ラインに届きますか？
A. 前回の最下位当選得票と、自分が告示までに確保できそうな支持者の数を比べることで、目標までの距離を把握できます。足りない分をどう埋めるかが、準備の中心になります。
※2026年10月時点の情報です。数値例は架空のものです。実際の数値は各選管の公表資料でご確認ください。
統一地方選挙のSNS・動画準備はハレフルへご相談ください
「当選・再選へGO！」を運営するハレフルは、政治家・立候補予定者のSNS戦略、ショート動画の撮影・編集、Webサイト制作、ポスター制作を支援しています。統一地方選の直前は制作の依頼が集中するため、年内のご相談をおすすめしています。
- SNS戦略サポートの詳細はこちら
- ショート動画制作サービスの詳細はこちら
- 無料相談・お問い合わせはこちら
- お電話でのご相談：03-6712-7626（株式会社ハレフル）
関連記事
