市議会議員や区議会議員に立候補する上で「公認」を得るのに有利な人とは
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はじめに
「住民要件」「選挙区の自由度」をわかりやすく徹底解説
地方議会選挙や国政選挙のニュースを見ていると、
「この人、ここに住んでないのに立候補できるの？」
「市議になるには“住民票”が必要なの？」
という疑問を持つ人は多いです。
実は、市議・区議と、都議・県議、そして国会議員では「住民要件」がまったく違います。
この記事では、
* 市区議会議員
* 都道府県議会議員
* 衆議院議員（小選挙区・比例）
* 参議院議員（選挙区・全国比例）
は、「どこに住んでいれば立候補できるのか」を丁寧にまとめます。
1. 市議会・区議会議員は「その自治体に住民票が必要」
まず最も誤解が多いのが市議・区議の住民要件です。
✔ 結論
市議・区議は、その市区に3ヶ月以上住んでいないと立候補できません。
● 条件
* その市（区）に住民票がある
* 原則「3ヶ月以上」居住（公職選挙法）
たとえば、
港区議選に出るなら「港区に住んでいること」が必須です。
● 理由
市区議は“最も地域密着の政治”を担うため、
住民としてその地域に根付いていることが必須 という考え方からです。
2. では都議・県議は？ → 住民票は「必須ではない」
あまり知られていないポイントです。
✔ 結論
都議・県議は、立候補する「選挙区」に住んでいる必要はありません。
ただし、その都道府県に一定期間住所を有していた実績（＝選挙権の要件）は必要です。
「選挙区外に住んでいても出られるのか？」と驚く人が多いですが、制度上は認められています。
●具体例
* 東京都議会議員 → 都内で別の市区町村に住んでいても立候補できる
* 神奈川県議会議員 → 県内の他地域に住んでいても立候補できる
※都道府県の外に住んだまま立候補することは、選挙権要件を満たせないため、基本的にできません。
●なぜ選挙区在住が不要なのか
都道府県議会議員は、市区町村議会議員より広い範囲の行政を扱うため、「選挙区内の住民票」を必須とする仕組みにはなっていません。もちろん、政治的には地元在住のほうが支持を得やすい傾向がありますが、法律上は「選挙区内の住所」は立候補の条件ではありません。
3. では、衆議院議員（小選挙区）は？
✔ 結論
選挙区に住民票がなくても出馬できます。
衆議院議員は以下の条件を満たせば立候補できます。
● 条件
* 日本国籍
* 年齢25歳以上
* 供託金300万円
* 住民要件なし（どこに住んでいてもOK）
● 具体例
静岡1区に出るのに東京在住でも問題ありません。
実際に、「選挙の数ヶ月前に地元入りして活動を始める」
という政治家は多いです。
4. 衆議院比例代表は？
比例代表は選挙区そのものが広域ブロックで構成されるため、住民要件はその地域になくても問題ありません。
* 北海道ブロック
* 東北ブロック
* 関東ブロック
* 東海ブロック
* 近畿ブロック
など
どこに住んでいても立候補できます。
5. 参議院議員（選挙区）は？
参議院議員も自身の選挙区の住民要件はありません。
✔ 結論
参議院選挙区（47都道府県）にも、住民票は不要。
北海道選挙区に出るのに東京在住で構いません。
● 条件
* 日本国籍
* 年齢30歳以上
* 供託金300万円
* 居住要件なし
6. 参議院「全国比例」は？
ここはさらに自由度が高い。
✔ 結論
全国どこからでも出られる（住民要件ゼロ）。
これが
* アスリート
* 文化人
* 芸能人
* 医師・学者
などが立候補しやすい理由です。
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なぜ住民要件がバラバラなのか？
制度は以下の考え方で設計されています。
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6-1. 市議・区議は「生活者の代表」だから
市議・区議は
* ゴミ
* 保育園
* 道路
* 地域センター
* 町会
など非常に身近な課題を扱います。
だから
“地域住民であること”が必須
という制度です。
6-2. 都議・県議は「広域行政」だから
* 交通網
* 医療体制
* 警察
* 公立高校
など都道府県レベルの広い行政を担います。
市区ほど“地元密着”ではないため、住民要件なし となっています。
6-3. 国会議員は「国の代表」だから
国会議員は“日本全体”の課題を扱うため、住所を縛るのは本質的でないという考え方です。
* 国防
* 税制
* 年金制度
* 外交
* 社会保障
これらを扱うのに、
「どこに住んでいるか」は関係ないためです。
7. 「地盤・看板・鞄」があるから地元議員が有利
法的には住民要件がなくても、政治的には地元に太いネットワーク（地盤）がある方が圧倒的に有利。
そのため多くの国会議員は、
* 実家
* 地元企業
* 後援会
* 地域とのつながり
を持つ“地元候補”が多いです。
8. まとめ：住所のルールは「政治の役割の違い」によって決まる
最後に分かりやすく整理します。
✔ 市議会・区議会
* その市区に住んでいることが必須
* 3ヶ月以上の居住要件あり
✔ 都議会・県議会
* どこに住んでいても立候補可能
* 地元在住の方が政治的には有利
✔ 衆議院議員（小選挙区）
* 住民要件なし
* 全国どこに住んでもOK
✔ 衆議院比例代表
* 全国どこからでも出られる
✔ 参議院議員（選挙区）
* 住民要件なし
* 地元外からの立候補もOK
✔ 参議院全国比例
* 完全に住民要件なし
政治の「規模」と「役割」によって、法律が“どこまで住所を求めるか”を変えているのです。
