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はじめに
「市議選に出たら、結局いくら自分で払うことになるのか」。立候補を考えた方が最初に気になるのが、この自己負担（手出し）の金額です。
選挙にかかるお金の考え方や供託金、公費負担制度のしくみは別の記事で解説しています。この記事では、市議・区議・町村議選に絞って、公費でまかなえる分を差し引いた「実際の手出し」を、3つのパターンで試算します。
まず押さえたい「公費で出るお金」
選挙運動用自動車・ポスター・ビラの作成費などは、自治体が条例で定めていれば上限額の範囲で公費負担（選挙公営）になります。町村議選も2020年12月から対象に加わりました。ただし、供託金没収点（有効投票総数÷定数×10分の1）以上の得票が条件です。
| 項目 | 公費負担の上限（一般市議・区議の例） | メモ |
|---|---|---|
| 選挙運動用自動車 | ハイヤー方式で1日64,500円まで（7日間で最大451,500円） | 個別契約なら借入16,100円・燃料7,700円・運転手12,500円/日 |
| 選挙ポスター | 掲示場数に応じた単価×枚数（例：世田谷区は総額上限約62万円） | 2025年に単価の上限が引き上げ |
| 選挙運動用ビラ | 1枚8円38銭×4,000枚＝33,520円まで | 町村議は1,600枚、政令市議は8,000枚 |
| 選挙はがき | 郵送料は無料（市議2,000枚・町村議800枚） | はがきの宛名書き・印刷は自己負担になりやすい |
※金額はさいたま市・世田谷区・福岡県などの公表資料による例です。上限額や対象は自治体の条例で異なります。
公費では出ないお金
- 供託金：市議・区議30万円、町村議15万円、政令市議50万円（没収点以上なら返還）
- 選挙事務所：家賃、看板、机・電話・コピー機などのレンタル
- 人件費：車上運動員（1日15,000円まで）、事務員・労務者（1日10,000円まで）の報酬
- 選挙用品：たすき、のぼり、腕章、名刺など
- 政治活動期の費用：告示前の活動報告・個人ポスター・ホームページ・SNS・動画など
見落としがちなのが最後の「政治活動期の費用」です。選挙運動期間は7日間（町村は5日間）しかないため、実際には告示前の半年〜1年にかけるお金のほうが大きくなることもあります。
自己負担の試算：3つのパターン
一般市議選（選挙運動期間7日間）を例に、公費負担を差し引いた手出しの目安を試算しました。あくまで目安で、地域や陣営の規模によって大きく変わります。
| 項目 | 最小限 | 標準 | しっかり |
|---|---|---|---|
| 供託金（得票すれば返還） | 30万円 | 30万円 | 30万円 |
| 事務所（家賃・設備・看板） | 0円（自宅） | 20〜40万円 | 50〜100万円 |
| 人件費（運動員・事務員） | 0円（ボランティア中心） | 15〜30万円 | 40〜70万円 |
| 選挙用品・はがき準備など | 5万円 | 10〜20万円 | 20〜30万円 |
| 告示前の政治活動（活動報告・ポスター・Web・動画） | 10〜20万円 | 50〜100万円 | 150万円〜 |
| 手出しの合計（供託金を除く） | 約15〜25万円 | 約95〜190万円 | 約260万円〜 |
実際の例として、2023年の豊中市議選では、選挙運動費用収支報告の支出総額が100万〜300万円程度の候補者が多く見られました（数万円に抑えた候補者もいます）（公費負担分の扱いは自治体の公表資料で確認が必要です）。
選挙のお金、どこから集める？
- 自己資金：多くの新人はまず自己資金でまかないます
- 後援会・政治団体への寄附：個人から同じ政治家（政治団体）へは年150万円まで。企業・団体は政治家個人や後援会には寄附できません
- 選挙運動に関する寄附：候補者個人への金銭の寄附は原則禁止ですが、選挙運動に関するものは例外として受け取れます。出納責任者が記録・報告します
- 政党からの支援：公認を受けた場合、公認料や活動費の支援がある場合があります（公認料とは？）
手出しを抑える4つのポイント
- 公費負担を取りこぼさない：契約書の様式や提出期限は選管の手引で必ず確認します
- 告示前の発信をSNS・動画中心にする：紙の印刷・配布より、継続的に届けられる手段に予算を寄せます
- ボランティアの体制を早めに作る：人件費を抑えるには、後援会づくりが一番の近道です
- 収支を記録しておく：選挙運動費用収支報告書の作成も見据えて、領収書を残します
あわせて読みたい
▶ 選挙費用を抑える「公費負担制度」とは？対象項目と手続き
▶ 選挙にかかるお金の考え方｜コストと効果の話
▶ 供託金の没収ラインとは
よくある質問（FAQ）
Q. 公費負担は自動的に受けられますか？
A. いいえ。業者と契約し、選管に届出をして、得票が没収点以上であることが条件です。手続きは選管の説明会で確認しましょう。
Q. 選挙運動費用に上限はありますか？
A. あります。市議選の法定上限は「有権者数÷定数×501円＋220万円」で計算されます（上限あり）。選挙運動期間の支出が対象です。
Q. 告示前のポスターやホームページも選挙費用ですか？
A. 告示前の政治活動の費用は、選挙運動費用とは別に、政治団体（後援会など）の支出として扱うのが一般的です。
※2026年10月時点の情報です。公費負担の対象と上限額は自治体の条例で異なります。必ず各選挙管理委員会の手引でご確認ください。
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