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2027年春の統一地方選挙に向けて、「SNSをプロに手伝ってもらいたい。でも、兵庫県知事選のように後から問題にならないか不安」という声を多くいただきます。
SNSは、いまや候補者にとって欠かせない発信の手段です。一方で、選挙運動期間中に外部の業者が関わる場合は、公職選挙法のルールを正しく理解しておかないと、思わぬ疑いを招くことがあります。
この記事では、兵庫県知事選で何が問題になったのかを振り返りながら、SNS支援を安心して受けるための公選法の基本と、「当選・再選へGO！」を運営するハレフルが行っている平時の政治活動と選挙時の両軸のSNS支援についてご紹介します。
兵庫県知事選で何が問題になったのか
2024年11月の兵庫県知事選挙では、選挙後に、あるPR会社の代表者が「候補者のSNS戦略を担った」という趣旨の発信をしたことをきっかけに、候補者と同社が公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いで告発されました。争点は、候補者側から同社に支払われた約71万円が、ポスター制作などの対価なのか、それとも選挙運動（SNS運用）の対価なのか、という点でした。
神戸地検は2025年11月、「選挙運動の報酬と認定するには疑義がある」などとして嫌疑不十分で不起訴とし、2026年6月には検察審査会も不起訴相当と議決しています。刑事手続としては終わりましたが、この問題は長期間にわたって報道され、候補者・業者の双方にとって大きな負担になりました。
ここから学べるのは、違法かどうか以前に、「業者が何をして、いくら受け取ったのか」を後から説明できない状態が、それだけで大きなリスクになるということです。
SNS支援で押さえておきたい公選法の基本
1. 選挙運動期間中の「報酬」には線引きがある
公職選挙法では、選挙運動をした人に報酬を払うことは原則として買収にあたります（車上運動員や事務員など、法律で認められた例外を除く）。業者についても、総務省は次のような考え方を示しています。
| 報酬を払える可能性が高い業務 | 買収と判断されるおそれがある業務 |
|---|---|
| 候補者・陣営の指示に従って行う撮影・編集・デザインなどの制作作業 | 業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、実質的に選挙運動の主体となっている場合 |
つまり、選挙期間中は「誰が企画し、誰が判断し、誰が発信したのか」が重要です。発信内容の決定と投稿は候補者・選対が行い、業者は指示を受けて制作を担うという役割分担と、それを示す契約書・指示の記録を残しておくことが基本になります。
2. 選挙運動用の有料ネット広告は出せない
候補者個人が、選挙運動のための有料インターネット広告を出すことはできません。告示前の政治活動用の広告とは扱いが違うので、告示日をまたいで広告を出している場合は特に注意が必要です。
3. 2027年からはAI生成コンテンツの表示も
改正公職選挙法により、2027年3月1日以後に告示される選挙から、実写と誤認されるようなAI生成・加工の画像や動画には、その旨の表示が必要になります。統一地方選挙は、この新しいルールで行われる最初の大型選挙です。
4. 告示前は「投票依頼」をしない
告示前のSNSは政治活動として自由に発信できますが、「〇〇選挙では私に投票を」といった呼びかけは事前運動になります。外部の制作者が投稿文を作る場合も、このルールを共有しておく必要があります。
安心してSNS支援を受けるための5つのチェックポイント
- 契約書で業務範囲を明確にする：撮影、編集、デザインなど、何をいくらで行うのかを具体的に書く
- 平時と選挙期間中で契約を分ける：告示前の政治活動の支援と、選挙期間中の制作支援を、期間と内容で分けて契約する
- 選挙期間中の企画・判断・投稿は選対が行う：業者には指示に基づく制作と納品までを依頼し、指示の記録を残す
- 業者に「SNSを仕切った」と言わせない：業者側が選挙後に自社の実績として発信するときも、実際の役割と食い違わないよう事前に取り決める
- 支出は選挙運動費用収支報告書に正しく記載する：業務内容が説明できる見積書・請求書・領収書をそろえておく
ハレフルのSNS支援は「平時」と「選挙時」の両軸
市区議選・町村議選の選挙運動期間はわずか5〜7日間です。選挙期間中だけSNSを頑張っても、名前と顔を覚えてもらうには時間が足りません。ハレフルでは、告示前の政治活動の時期から選挙期間中まで、一貫した方針でSNSを支援しています。ただし、平時と選挙時では、私たちが担う範囲をはっきり分けています。
| 時期 | ハレフルが担うこと | 投稿 |
|---|---|---|
| 平時（告示前の政治活動） | SNS戦略の設計、アカウント整備、投稿計画づくり、ショート動画の企画・撮影・編集、議会報告・活動報告の記事化、ホームページ制作・更新、投稿表現の公選法チェック | ご希望に応じて、有償で投稿代理も承ります |
| 選挙時（告示後の選挙運動） | 選対の指示に基づく撮影・編集、データの納品まで | 行いません（投稿は選対・候補者ご自身で行っていただきます） |
| 選挙後 | 当選後の議会活動の発信、次の選挙に向けた支持の積み上げ | 平時と同じく、ご希望に応じて投稿代理も可能 |
ハレフルの支援で大切にしていること
- 選挙期間中の主役は選対：企画・判断・投稿は選対が行い、私たちは指示に基づく撮影・編集と納品で支えます。選挙運動の主体にはなりません
- グレーな点は必ず選管に確認：判断に迷う表現や手法、解釈がはっきりしない点が出てきた場合は、推測で進めず、必ず各選挙管理委員会に直接問い合わせてから対応します。どうぞご安心ください
- 契約と記録を明確に：平時と選挙時で契約を分け、業務範囲と報酬を明記します
- 公選法を前提にした制作：動画・画像の表現を、公職選挙法と改正法（AI表示など）に沿って確認します
- 平時の発信は伴走型：告示前の政治活動の時期は、企画から投稿代理まで一貫してお手伝いできます
【先行受付中】2027年統一地方選挙 SNS支援
統一地方選の直前は、撮影・制作の依頼が集中し、お受けできる陣営の数にも限りがあります。平時の政治活動から選挙時まで一貫してご支援できるよう、現在、先行受付を行っています。出馬予定の選挙と時期をうかがい、SNSの進め方を一緒に整理します。
よくある質問（FAQ）
Q. 選挙期間中も、投稿まで任せられますか？
A. 選挙期間中は、選対の指示に基づく撮影・編集と納品までを担当し、投稿は行いません。業者が主体的に選挙運動を行う形は買収と判断されるおそれがあるためです。告示前の政治活動の時期であれば、有償で投稿代理も承ります。
Q. 公選法上グレーな表現や手法が出てきたらどうなりますか？
A. 自社の判断だけで進めることはせず、必ず該当する選挙管理委員会に直接問い合わせ、確認が取れてから対応します。確認した内容は陣営の皆さまにも共有します。
Q. 告示前からSNS支援を頼むメリットは何ですか？
A. 選挙運動期間は短いため、告示前の政治活動の時期にフォロワーや認知を積み上げておくことが重要です。平時から同じ方針で発信を続けることで、選挙期間中の発信も届きやすくなります。
Q. 選挙期間中の支払いはどう処理すればいいですか？
A. 業務内容が分かる見積書・請求書・領収書をそろえ、選挙運動費用収支報告書に正しく記載します。平時の支援は政治団体の政治資金収支報告書で処理するのが一般的です。
※公職選挙法の解釈は個別の事情によって異なる場合があります。判断に迷う場合は、選挙管理委員会や弁護士にご確認ください。
統一地方選挙のSNS・動画準備はハレフルへご相談ください
「当選・再選へGO！」を運営するハレフルは、政治家・立候補予定者のSNS戦略、ショート動画の撮影・編集、Webサイト制作、ポスター制作を支援しています。統一地方選の直前は制作の依頼が集中するため、年内のご相談をおすすめしています。
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- お電話でのご相談：03-6712-7626（株式会社ハレフル）