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はじめに
「政治家 SNS運用代行」「議員 SNS 外注 費用」と検索してこのページにたどり着いた方は、議会活動や地域回りで手が回らず、SNSを誰かに任せたいと考えているはずです。
結論から言うと、SNS運用代行の費用は月額10万〜50万円が目安で、媒体の数、動画を作るかどうか、撮影に来てもらうかどうかで大きく変わります。そして政治家の場合は、費用以上に大事なことがあります。選挙運動期間中に業者へ報酬を払うと、内容によっては「買収」になるおそれがあるという点です。
この記事では、政治家がSNS運用代行に任せられること、費用の相場、公職選挙法で注意すべき契約のポイント、依頼先の選び方を解説します。
政治家のSNS運用代行とは？ 任せられること・任せられないこと
SNS運用代行は、Instagram、X、Facebook、YouTube、TikTokなどのアカウント運用を外部の専門業者に任せるサービスです。政治家の場合、主に次のような業務を依頼できます。
- アカウント設計（プロフィール、発信テーマ、媒体の使い分け）
- 投稿の企画と原稿づくり（議会報告、地域活動、政策の解説など）
- 画像・バナーの制作
- ショート動画の撮影と編集（街頭演説、議会質問、地域の現場など）
- 投稿後の数字の分析と、改善の提案
一方で、何を伝えるか、どの政策を訴えるかを決めるのは、あくまで政治家本人と陣営です。業者はそれを「伝わる形」にする役割です。この線引きは、後で説明する公職選挙法の問題にも直結します。
SNS運用代行の費用相場
月額で見た相場
SNS運用代行の月額費用は、一般に10万〜50万円前後が目安です。
| 月額の目安 | 主な内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 10万円前後 | 1媒体、投稿は少なめ、簡単な画像制作が中心 | まずは1つのSNSを整えたい人 |
| 20万〜30万円台 | 複数媒体、投稿数を増やす、画像制作と月次レポートつき | 活動報告を定期的に発信したい現職議員 |
| 40万円以上 | 動画の撮影・編集、複数媒体、改善提案まで | 選挙に向けて露出を一気に増やしたい人 |
最も費用を左右するのは「動画を作るかどうか」と「撮影に来てもらうかどうか」です。静止画だけの運用と、ショート動画を毎月10本出す運用では、必要な作業量がまったく違います。
業務ごとの費用の目安
各社の公開料金をもとにした、業務ごとのおおよその目安です。
| 業務 | 費用の目安 |
|---|---|
| 戦略・アカウント設計（初期） | 10万〜30万円 |
| 投稿画像の制作 | 1枚 5,000〜20,000円 |
| ショート動画の編集 | 1本 10,000〜50,000円 |
| 撮影（カメラマン・ディレクターの同行） | 1日 30,000〜100,000円 |
| 投稿作業・コメント確認 | 月 5万〜15万円 |
| 分析レポート・改善提案 | 月 3万〜10万円 |
見積もりを比べるときは、月額の総額だけでなく「1本あたりの動画に何が含まれているか（撮影・字幕・修正回数）」を確認すると、比較しやすくなります。
政治家ならではの、費用が変わるポイント
- 撮影の現場が多い：駅頭、地域行事、議会など、スタジオでは撮れない素材が中心になります。移動が多いほど撮影費と交通費がかかります。
- 議会の撮影には許可がいる：議会質問を撮影する場合は、議会事務局の許可を取り、決められた場所から撮影するのが一般的です。
- 公職選挙法の確認が必要：投稿の表現が事前運動にあたらないかなど、一般企業のSNSにはない確認作業が発生します。
- 選挙前は依頼が集中する：統一地方選挙の直前は、どの業者も予約が埋まりやすくなります。料金が上がったり、受けてもらえなかったりすることもあるため、早めの相談が安心です。
公職選挙法で注意すべき「報酬」のルール
ここが一般企業のSNS運用代行と決定的に違う点です。
選挙運動期間中の報酬は「買収」になるおそれがある
公職選挙法では、選挙運動をした人に報酬を払うことは、原則として買収にあたります。例外は、事務員や車上運動員（いわゆるウグイス嬢）など、法律で決められた人に、決められた上限の範囲で払う場合だけです。
SNS運用代行の業者についても、総務省は次のような考え方を示しています。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
つまり、選挙運動期間中に「何を投稿するか、どう訴えるかを業者が考えて、業者の判断で発信する」形は危険です。反対に、候補者や陣営が決めた内容をもとに、撮影や編集などの作業を請け負う形であれば、直ちに買収とはならないと考えられています。
なお、告示日より前の日常の政治活動（議会報告や地域活動の発信など）について運用代行を頼み、報酬を払うことは問題ありません。ただし、告示前に投票を呼びかける投稿は、業者に頼む・頼まないに関係なく事前運動として禁止されています。
選挙運動のための有料ネット広告は、候補者は出せない
選挙運動のための有料インターネット広告は、候補者個人は出すことができません（政党等には例外があります）。運用代行とセットで広告運用を提案されることもありますが、選挙期間中の広告は原則出さない前提で計画し、広告は告示前の政治活動の範囲で使うようにしましょう。
2027年3月からはAI表示のルールも
2027年3月1日に施行される改正公職選挙法では、実写と誤認されるようなAI生成・加工の画像や動画に「AIで作成した」旨の表示が必要になります。運用代行の業者が制作にAIを使っているかどうかも、契約時に確認しておきましょう。
契約前に確認したい7つのポイント
- 業務の範囲：企画の最終判断は本人・陣営が行い、業者は制作と作業を担当する、という役割分担が契約書で明確になっているか
- 選挙期間中の扱い：告示日から投票日までの間、業者が何をして何をしないかが決まっているか
- 投稿する人：最終的な投稿ボタンを押すのは本人・陣営か、業者か
- 公選法のチェック体制：投稿前に表現を確認する人がいるか
- 修正回数と納期：動画1本あたりの修正回数、初稿までの日数
- 素材とアカウントの権利：撮影した素材や作った動画を、契約終了後も使えるか。アカウントのログイン情報は本人が管理できるか
- 支払いと記録：どの政治団体から支払い、どう収支報告書に載せるか
判断に迷う場合は、選挙管理委員会や、選挙に詳しい弁護士に事前に確認しておくと安心です。
依頼先の選び方：一般のSNS代行か、政治に強い会社か
一般企業向けのSNS運用代行会社は、フォロワーを増やす技術や広告運用には強い一方で、公職選挙法や政治活動の現場に慣れていないことがあります。次の点を確認すると、失敗を減らせます。
- 政治家・候補者の支援実績があるか
- 事前運動や選挙期間中のルールを踏まえて、表現を提案できるか
- 議会や街頭など、政治の現場での撮影に慣れているか
- 選挙の直前・期間中の対応体制が決まっているか
SNS運用の考え方そのものは「政治家のSNSフォロワーが増えない本当の理由」、動画の戦略は「有権者に届くSNSショート動画とは？」で解説しています。
ハレフルのSNS支援の進め方
「当選・再選へGO！」を運営するハレフルは、政治家・立候補予定者に特化してSNSとショート動画を支援しています。
- ショート動画の編集は1本20,000円から。お試し5本から承ります
- 撮影は全国対応（遠方は交通費を別途いただきます）
- 初稿は素材をいただいてから通常5〜10営業日、修正は2回まで無料
- 何を訴えるかは政治家ご本人・陣営が決め、当社は企画の提案と制作を担当します。SNSへの公開作業はご本人・陣営で行っていただく形にしています
公開作業をご本人側で行っていただくのは、選挙期間中も含めて、発信の主体がご本人であることをはっきりさせるためです。
よくある質問（FAQ）
Q. 選挙期間中も運用代行を続けてもらえますか？
A. 候補者・陣営が決めた内容をもとにした撮影や編集などの作業であれば、依頼することは可能と考えられます。ただし、業者が主体的に選挙運動の企画を行う形は買収のおそれがあります。告示前に、期間中の役割分担を決めておきましょう。
Q. 費用は公費負担の対象になりますか？
A. なりません。公費負担の対象は選挙ポスターや選挙カーなど法律で決められたもので、SNS運用や動画制作は含まれていません。
Q. アカウントの開設から任せられますか？
A. 開設の手順やプロフィールの設計は支援できます。ただし、ログイン情報はご本人・陣営で管理することをおすすめします。
Q. 月に何本くらい動画を出せば効果がありますか？
A. 選挙の半年前からは、週に1〜2本、月5〜10本を続けるのが一つの目安です。本数よりも、途切れずに続けることのほうが大切です。
SNS運用・ショート動画のご相談はハレフルへ
「何から任せればいいかわからない」という段階でもご相談ください。今のアカウントの状況をうかがい、必要な範囲と費用感をご提案します。