「政治家 Facebook」「議員 Facebookページ 作り方」と検索してこのページにたどり着いた方は、FacebookはやっているけれどInstagramやXほど手応えがない、あるいは個人アカウントのままでいいのか迷っている、という方が多いはずです。
結論から言うと、地方議員・立候補予定者にとってFacebookは今でも「地元の支援者とつながり続ける」ための重要な場所です。ただし、個人アカウントだけで運用していると、友達の上限や分析機能のなさで行き詰まります。個人アカウントとFacebookページを役割分担して使うのが基本です。
この記事では、政治家がFacebookを使う理由、個人アカウントとFacebookページの違い、ページの作り方、投稿の中身、選挙期間中のルールまでをまとめます。
InstagramやTikTokが若い世代の中心になった一方で、Facebookは40代以上の利用者が多いSNSです。地方選挙で実際に投票に行く人の中心も、この年代です。
若い世代に届けるショート動画はInstagramやYouTube、地元の支援者とのつながりはFacebookと、役割を分けて考えるのがおすすめです。SNSごとの使い分けは「政治家のSNSフォロワーが増えない本当の理由」で解説しています。
| 項目 | 個人アカウント | Facebookページ |
|---|---|---|
| つながり方 | 友達(上限5,000人)とフォロワー | フォロワー(上限なし) |
| 向いている使い方 | 支援者・関係者との日常的なやりとり | 活動報告・政策の発信、広く知ってもらうこと |
| 分析機能 | 限られる | 投稿ごとの閲覧数や反応を確認できる |
| 広告 | 出せない | 出せる(政治・選挙関連の広告には追加の手続きやルールがある) |
| 複数人での管理 | できない(本人のみ) | スタッフに権限を分けて任せられる |
すでに個人アカウントで多くの友達がいる方は、個人アカウントをやめる必要はありません。個人アカウントは身近な支援者とのやりとり、Facebookページは公式な発信と分け、ページの投稿を個人アカウントでシェアする形が現実的です。
投稿の頻度は、週に2〜3回を途切れずに続けるのが目安です。量よりも、止めないことを優先しましょう。
Facebookページでは、投稿を広告として地域の人に届けることもできます。ただし、政治家の活動や政策を扱う広告は、Metaのルールで「社会問題、選挙または政治に関する広告」に分類され、事前に本人確認などの認証を受け、広告に「支払者」を表示する必要があります。認証には数日かかることがあるため、使う予定があれば早めに手続きを済ませておきましょう。なお、選挙運動期間中に候補者が選挙運動のための有料広告を出すことは、公職選挙法で禁止されています。
インターネット選挙運動の解禁により、選挙運動期間中は候補者も有権者も、Facebookなどのウェブサイト等を使って選挙運動ができます。そのうえで、次の点に注意が必要です。
詳しいルールは「「SNS選挙」とは?できること・できないこと」をご覧ください。
Q. 個人アカウントの友達が5,000人に達しそうです。どうすればいいですか?
A. Facebookページを作り、今後の発信はページを中心にしましょう。個人アカウントでもフォロー機能をオンにしておけば、友達にならなくても投稿を見てもらえます。
Q. Facebookページは、議員を辞めた後や落選した後も使えますか?
A. 使えます。ページ名を「議員」などの肩書きではなく氏名にしておけば、立場が変わってもそのまま使い続けられます。
Q. 投稿をスタッフに任せても大丈夫ですか?
A. 大丈夫です。ただし、何を発信するかの最終判断は本人が行い、投稿前に表現を確認する流れを決めておきましょう。選挙期間中に業者へ報酬を払って発信を任せる場合は、公職選挙法上の注意が必要です。
Q. InstagramとFacebookは同じ内容でいいですか?
A. 写真や動画は共通で使えますが、文章はFacebookの方を長めにし、議会報告などの背景まで書くのがおすすめです。
Q. 選挙期間中、支援者に「応援投稿」をしてもらってもいいですか?
A. 選挙運動期間中であれば、18歳以上の有権者はFacebookなどのSNSで候補者を応援する投稿ができます。ただし、18歳未満の人は選挙運動ができません。また、有権者が電子メールで投票を呼びかけることは禁止されているため、メールではなくSNSでの投稿やシェアをお願いしましょう。
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