6 min read
はじめに
「選挙 動画制作 費用」「議員 動画 外注 相場」と検索してこのページにたどり着いた方は、ショート動画や議会質問の動画を作りたいけれど、いくらかかるのか見当がつかない、という方が多いはずです。
結論から言うと、政治活動の動画は種類によって費用が大きく変わります。SNS向けのショート動画なら1本あたり数万円から、プロフィール動画やPR動画のようにしっかり作り込むものは数十万円から100万円前後が目安です。
この記事では、政治家・立候補予定者がよく作る動画の種類別に、費用の目安、内訳、費用を抑えるコツ、依頼するときの注意点をまとめます。
動画の種類別・費用の目安
| 動画の種類 | 費用の目安 | 主な使い道 |
|---|---|---|
| SNS向けショート動画（編集のみ） | 1本 1万〜5万円 | Instagram、YouTubeショート、TikTokなどへの定期投稿 |
| ショート動画（撮影から依頼） | 撮影1日 3万〜10万円＋編集費 | 街頭演説、地域の現場、政策の解説 |
| 議会質問の撮影・切り抜き動画 | 撮影1回 3万〜10万円＋編集費 | 議会での質問を短く伝える活動報告 |
| プロフィール・PR動画（1〜3分） | 20万〜100万円 | ウェブサイトのトップ、後援会の集会、SNSの固定投稿 |
| イベント・集会の記録撮影 | 1日 3万〜10万円＋編集費 | 後援会の集会や報告会の記録 |
動画制作全体の相場は、一般に10万〜300万円程度と幅があります。政治活動では、少数の作り込んだ動画よりも、ショート動画を継続して出す使い方が中心になるため、「1本あたりの編集費×本数＋撮影日数」で考えるのが現実的です。
費用の内訳
- 企画・構成費：何を伝えるか、どんな順番で見せるか、質問項目や台本を考える費用です。
- 撮影費：カメラマンやディレクターの人件費、機材費、移動費です。撮影の日数と場所の数で変わります。
- 編集費：カット、字幕、テロップ、BGM、サムネイルなど。政治家の動画は字幕を入れるのが基本で、字幕の量で手間が変わります。
- 修正費：多くの会社では2回程度まで無料で、それ以上は追加費用になります。
- その他：音楽の利用料、ナレーション、ドローン撮影などを使う場合の追加費用です。
政治家の動画で費用が変わるポイント
- 撮影場所が多い：駅頭、地域の現場、議会など、1日に何か所も回ると撮影費と移動費が増えます。
- 議会の撮影には許可がいる：議会事務局の許可を取り、決められた場所から撮影するのが一般的です。事務局への確認の手間も見込んでおきましょう。
- 公職選挙法の確認：動画の表現が事前運動にあたらないかなど、一般企業の動画にはない確認作業があります。
- 選挙前は依頼が集中する：統一地方選挙の直前は、撮影日の予約が埋まりやすく、料金が上がることもあります。
費用を抑える5つのコツ
- 撮影日をまとめる：1日の撮影で複数本分の素材を撮っておくと、1本あたりの撮影費を下げられます。
- 1本を複数のSNSで使い回す：縦型のショート動画は、Instagram、YouTubeショート、TikTok、Facebookで共通して使えます。
- テンプレートを決める：字幕の色や冒頭の見せ方を決めておくと、編集の手間が減り、見た目もそろいます。
- 自分で撮った素材も活用する：スマートフォンで撮った日常の様子を編集だけ依頼すると、撮影費をかけずに本数を増やせます。
- 早めに年間で依頼する：選挙直前にまとめて頼むより、年内から計画的に依頼したほうが日程も費用も安定します。
費用の試算例
政治活動の動画は「1本あたりの編集費×本数＋撮影日数」で考えると、予算を立てやすくなります。一般的な相場をもとにした試算例です（実際の費用は依頼先や内容によって変わります）。
| ケース | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 自分で撮った動画の編集だけ依頼 | 月5本、編集1本2万円 | 月10万円前後 |
| 月1回の撮影つきで定期投稿 | 撮影1日5万円＋編集10本（1本2万円） | 月25万円前後 |
| 選挙前の集中制作 | 撮影3日（1日5万円）＋編集20本（1本2万円） | 55万円前後 |
| プロフィール動画を1本 | 企画・撮影・編集（2〜3分） | 30万〜60万円前後 |
交通費や宿泊費、ドローン撮影などの追加費用は別にかかるのが一般的です。見積もりを比べるときは、総額だけでなく、何本分・何日分の費用なのかをそろえて比較しましょう。
見積もりで確認したい6つのポイント
- 1本の費用に含まれるもの：字幕、テロップ、BGM、サムネイルが含まれるか
- 修正の回数：何回まで無料か、それ以上はいくらか
- 納期：素材を渡してから初稿までの日数。選挙期間中は当日や翌日の公開に対応できるか
- 撮影の条件：拘束時間、移動の範囲、交通費の扱い
- 素材とデータの扱い：撮影した元の素材を受け取れるか、契約後も使えるか
- 公職選挙法への配慮：政治家の動画の制作実績があるか、表現の確認を一緒にしてもらえるか
依頼するときの注意点
- 何を訴えるかは本人・陣営が決める：業者は企画の提案と制作を担当し、最終的な判断は本人が行う形にしましょう。
- 選挙期間中の制作は役割分担を明確に：選挙運動期間中に、業者が主体的に選挙運動の企画を行う形で報酬を払うと、買収にあたるおそれがあります。候補者・陣営が決めた内容をもとにした撮影や編集の作業として依頼し、告示前に期間中の役割分担を決めておきましょう。
- AIを使った加工の扱い：2027年3月1日に施行される改正公職選挙法では、実写と誤認されるようなAI生成・加工の画像や動画に、AIで作成した旨の表示が必要になります。制作会社がAIを使うかどうかも確認しておきましょう。
- 素材の権利：撮影した素材や完成した動画を、契約終了後も自由に使えるかを確認しておきましょう。
なお、動画制作の費用は、選挙ポスターや選挙カーのような公費負担の対象にはなりません。
選挙期間中に動画を公開するときのルール
- 告示前は投票を呼びかけない：「投票してください」と呼びかける動画を公開できるのは、告示日から投票日の前日までです
- 連絡先を表示する：SNSや動画サイトで選挙運動をするときは、電子メールアドレスなどの連絡先を表示する必要があります
- 投票日当日は新しく公開しない：前日までに公開した動画はそのまま残しておけますが、当日に新しく投稿することはできません
- 有料広告は使えない：候補者が選挙運動のために有料のインターネット広告を出すことはできません
ハレフルの動画制作
「当選・再選へGO！」を運営するハレフルは、政治活動に特化したショート動画の制作を行っています。
- 動画編集は1本20,000円から。お試し5本から承ります
- 撮影は全国対応（遠方は交通費を別途いただきます）
- 初稿は素材をいただいてから通常5〜10営業日、修正は2回まで無料
- 議会質問の撮影・編集にも対応しています
よくある質問（FAQ）
Q. 月に何本くらい作ればいいですか？
A. 選挙の半年前からは、週に1〜2本、月5〜10本を続けるのが一つの目安です。
Q. 撮影なしで、自分で撮った動画の編集だけ頼めますか？
A. 多くの制作会社で対応しています。スマートフォンで撮った縦型の動画でも、字幕やテロップを入れるだけで見やすさが大きく変わります。
Q. 動画の費用は政務活動費で払えますか？
A. 議会活動の報告にあたる動画であれば、対象になる自治体もあります。対象の範囲は自治体ごとに違うため、議会事務局に確認してください。
動画制作のご相談はハレフルへ
「どんな動画を作ればいいかわからない」という段階でもご相談ください。活動の内容と予算をうかがい、本数や撮影日の組み方をご提案します。