【都議選2025】その投稿、選挙違反かも？候補者と有権者のためのSNS・ネット選挙ルール完全解説

はじめに：「#投票行った」から考える、ネット選挙の光と影

「#投票行った」—このハッシュタグを付けたSNSへの投稿は、近年、選挙のたびに見られるポジティブな文化として定着しました。特に、デジタルネイティブ世代にとって、投票という行為を気軽に共有し、友人やフォロワーに政治参加を促すこの動きは、民主主義の活性化に大きく貢献しています。

しかし、この手軽さの裏側には、公職選挙法という非常に複雑で、時に直感に反するルールが存在します。インターネットを使った情報発信は、候補者にとっては有権者と直接繋がる強力な武器であると同時に、一つの誤った投稿が「選挙違反」という深刻な事態を招きかねない諸刃の剣でもあります。

この記事では、来る2025年の東京都議会議員選挙を見据え、SNSやウェブサイトを利用するすべての人が知っておくべき「ネット選挙のルール」を徹底的に解説します。一般有権者向けの基本的な注意点から、特に候補者や選挙運動員が遵守すべき専門的な義務・禁止事項までを深掘りし、皆さまが安心して、かつ効果的にインターネットを活用するための羅針盤となることを目指します。

ー目次ー

ー【有権者編】知らないと危険！SNS投稿で選挙違反にならないための注意点

ー【候補者・運動員編】これだけは押さえるべきネット選挙の重要ルール

ー【コラム】なぜネット選挙のルールはこんなに複雑なのか？

ーまとめ：ルールを武器に、想いを届けるネット戦略

【有権者編】知らないと危険！SNS投稿で選挙違反にならないための注意点

まず、一般の有権者がSNSを利用する際に、意図せず選挙違反となってしまうことを避けるための基本的なルールを確認します。

 OKな投稿 vs. NGな投稿の境界線：「投票喚起」と「投票依頼」の違い

選挙期間中のSNS利用で最も重要なのは、「投票に行くことを促す行為（投票喚起）」と「特定の候補者への投票をお願いする行為（投票依頼）」を明確に区別することです。特に、選挙運動が全面的に禁止される投票日当日は、この違いが決定的に重要になります。

• 許可される「投票喚起」
  一般的な投票への参加を呼びかける投稿は、選挙の公正を害するものではなく、むしろ推奨される行為です。例えば、投票所の建物の外観や「〇〇投票所」という看板の写真、「投票済証明書」の写真などを添えて、「選挙に行きましょう！」と投稿することは問題ありません。
  
• 禁止される「投票依頼」（投票日当日）
  選挙運動期間は、選挙の公示（告示）日から投票日の前日までと定められています。したがって、投票日当日に特定の候補者名や政党名を挙げて「〇〇さんに投票してください」「〇〇党をよろしくお願いします」といった投稿をすると、選挙運動と見なされ公職選挙法違反に問われる可能性があります。大切なのは、誰に投票してほしいかという具体的なメッセージを発信しないことです。

投票日当日のリツイート・シェアが危険な理由

多くの人が陥りがちな落とし穴が、投票日当日のリツイートやシェアの扱いです。法律上、リツイートやシェアは、単なる情報の拡散ではなく、**その人がその時点で新たに行った「発信行為」**と見なされます。

つまり、選挙期間中に合法的に投稿された「〇〇候補を応援します！」という他人の投稿であっても、それを投票日当日にリツイート・シェアすると、あなたが投票日当日に選挙運動を行ったことになってしまうのです。応援している候補者の過去の投稿をシェアしたくなる気持ちは分かりますが、トラブルを避けるため、投票日当日は特定の候補者や政党に言及したコンテンツの拡散は一切行わないのが最も安全な対処法です。

デマや誹謗中傷に加担しないために

SNSは情報の拡散が速い反面、誤った情報や悪意のあるデマも瞬く間に広がります。候補者の当選を妨げる目的で虚偽の情報を広める行為は**「虚偽事項公表罪」、また候補者の名誉を毀損する行為は「名誉毀損罪」**として、公職選挙法や刑法で厳しく罰せられます。

候補者に関するネガティブな情報に接した際は、すぐに「いいね」やシェアをする前に一呼吸置き、その情報が信頼できる報道機関や公式サイトから発信されたものかを確認する情報リテラシーが求められます。デマの拡散に加担しないことも、クリーンな選挙を守る有権者の重要な責務です。

表1：有権者の投票日当日のSNS利用 OK/NG具体例

【候補者・運動員編】これだけは押さえるべきネット選挙の重要ルール

なぜ必要？Webサイト・SNSの「連絡先表示義務」

選挙運動のために利用するウェブサイト、ブログ、SNSアカウントには、連絡先を表示する義務が課せられています。この連絡先とは、電子メールアドレスや、返信可能な問い合わせフォームのURL、ダイレクトメッセージが受信できるTwitterのユーザーアカウントなどを指します。

この義務の背景には、ネット上の発言に対する責任の明確化という目的があります。匿名での誹謗中傷や無責任な情報発信を防ぎ、誰が発信しているのかを明らかにすることで、健全な議論を促すための重要な仕組みです。違反した場合、「1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金」が科され、有罪となれば選挙権・被選挙権が停止される可能性もある、非常に重い義務です。

禁止事項(1)：一切禁止！「有料ネット広告」という鉄の掟

ビジネスの世界では当たり前の有料広告ですが、選挙運動においては、候補者個人が有料のインターネット広告を出すことは全面的に禁止されています。これには、GoogleやYahoo!の検索連動型広告、SNSの投稿を宣伝するブースト機能、YouTubeの動画広告などが含まれます。

この厳しい規制の根底にあるのは、「選挙の公正」を確保し、資金力による格差を防ぐという公職選挙法の基本理念です。候補者の政策や資質ではなく、資金の多寡が選挙結果を左右する事態を避けるための「鉄の掟」と言えます。この考え方は、買収や腐敗を防ぐために設けられた戸別訪問の禁止といった、法律の歴史的な経緯とも通底しています。

ただし、例外として政党等は、選挙運動期間中に自らの選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする形の有料バナー広告を掲載することが認められています。この違いを正確に理解しておくことが極めて重要です。実際に、このルールを知らずに有料広告を出し、選挙違反で摘発された事例も報告されています。

禁止事項(2)：実は不便な「選挙運動用電子メール」の厳格な制限

インターネット選挙運動が解禁されても、電子メールの利用には特に厳しい制限が残っています。

• 送信できるのは「候補者・政党等」のみ
  一般の有権者が選挙運動の目的で電子メールを送信することは禁止されています。候補者から届いた選挙運動メールを転送することも「新たな発信」と見なされ、禁止行為にあたります。この背景には、ウェブサイトと異なり、電子メールは一対一の**「密室性」が高い**メディアであり、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいという懸念があります。
  
  
  
• 送信先は「オプトイン方式」が原則
  候補者側は、誰にでも自由にメールを送れるわけではありません。送信が許されるのは、原則として、(1)あらかじめ送信に同意した人、または**(2)候補者の政治活動メールマガジンなどを継続的に受信しており、選挙運動メールの送信通知に対して拒否しなかった人**、に限られます。名刺交換で得たメールアドレスや、公開されている名簿のアドレスに一方的に送ることはできません。
  

• 「表示義務」と「記録保存義務」
  送信するメールには、「選挙運動用電子メールである旨」や送信者の氏名、受信拒否の方法などを明記する義務があります。さらに、送信の同意を得たことを証明するための記録を保存しておく義務も課せられています。この記録保存義務自体に罰則はありませんが、万が一、無断でメールを送ったと訴えられた際に、自らの正当性を証明するための唯一の手段となります。つまり、この記録は、厳しい罰則から身を守るための重要な「防御策」なのです。

注意点：熱心な高校生応援団が違反？「18歳未満の選挙運動」の禁止

公職選挙法では、年齢満18歳未満の者が選挙運動を行うことを固く禁じています。このルールは1950年代に導入されて以来、現在まで維持されています。

これは当然、インターネット上の活動にも適用されます。例えば、17歳の高校生が、応援する候補者のためにSNSで応援メッセージを投稿したり、候補者の投稿をリツイート・シェアしたりする行為は、すべて選挙違反となります。候補者や選挙事務所は、善意で応援してくれる未成年の支持者が意図せず法を犯すことがないよう、このルールを明確に伝え、適切に管理する責任があります。

表2：ネット選挙の主要ルール比較（有権者 vs 候補者）

【コラム】なぜネット選挙のルールはこんなに複雑なのか？

ここまで見てきたように、ネット選挙のルールは非常に複雑です。多くの人が「なぜこんなに厳しいのか？」と疑問に思うことでしょう。その背景には、日本の公職選挙法が守ろうとしてきた2つの価値観のせめぎ合いがあります。

それは**「選挙の公正」と「表現の自由」**のバランスです。日本の公職選挙法は、その誕生の経緯から、買収や利益誘導といった腐敗を防ぎ、候補者間の選挙運動の機会均等を確保することを非常に重視してきました。戸別訪問の禁止や、配布できるビラの枚数制限といった規制は、すべてこの「選挙の公正」という理念から来ています。

2013年のネット選挙解禁は、この伝統的な枠組みの中に、インターネットという新しい「表現の自由」のツールをどう位置づけるか、という大きな挑戦でした。その結果、有権者の情報アクセスを向上させ、政治参加を促進するという目的を達成しつつも、ネット特有の誹謗中傷やなりすましといった弊害を防ぐための、いわば「妥協の産物」として、現在の複雑なルールが生まれました。

テクノロジーが日進月歩で進化する現代において、法律が時代に追いついていない側面があることは否めません。しかし、選挙の公正さを守るという法の精神を理解し、現行法を遵守することが、民主主義の根幹を支える上での大前提となります。

まとめ：ルールを武器に、想いを届けるネット戦略

インターネット、特にSNSは、候補者が政策や理念、そして人柄を有権者に直接届け、共感の輪を広げるための、現代選挙において最も強力なツールです。

しかし、その力を最大限に引き出すためには、2つの要素が不可欠です。一つは、有権者の心に響くメッセージを創造し、支持を広げていく**「攻め」の戦略**。そしてもう一つが、本記事で解説してきたような複雑な公職選挙法を正しく理解し、違反のリスクを徹底的に排除する**「守り」の知識**です。この「守り」を怠れば、たった一つのミスが選挙戦全体を台無しにしかねません。

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