政策で選ぶ、未来のかたち。2025年参院選

2025年7月に予定されている参議院議員通常選挙は、日本の未来の針路を決定づける重要な機会です。物価高、少子高齢化、安全保障環境の変化など、我が国が直面する課題は多岐にわたります。こうした課題に対し、各政党はどのような解決策を提示しているのでしょうか。

有権者一人ひとりが、自らの考えに基づき、納得のいく一票を投じるためには、各党の政策（公約）を正確に理解し、比較検討することが不可欠です。

この記事では、主要9党が掲げる公約を、主要な争点ごとに整理し、客観的な視点から比較・提示します。特定の立場に偏ることなく、事実を公平に伝えることを目的としています。この記事では、各党の政策を評価するのではなく、あくまで客観的な情報として提示することで、皆さんがご自身の判断で一票を投じるためのお手伝いを目的としています。

主要9党

• 公明党
• 社会民主党
• 参政党
• 自由民主党
• 日本共産党
• 日本維新の会
• 国民民主党
• れいわ新選組
• 立憲民主党

※本ブログについて※

本ブログでは、有権者の関心が高いと考えられる5つの主要な争点（テーマ）を取り上げています。

• 【争点1】経済政策（物価高対策・賃上げ・消費税）
• 【争点2】子育て支援・教育
• 【争点3】社会保障（年金・医療・介護）
• 【争点4】安全保障・外交
• 【争点5】エネルギー政策（原子力発電・再生可能エネルギー）

各争点のセクションでは、まずテーマの概要を簡潔に説明した上で、対象となる9政党の主張を五十音順で掲載しています。これにより、各党の政策の違いを公平な視点から比較しやすくなっています。

ー目次ー

• 【争点別】主要9党の政策スタンス早わかり一覧表
• 【争点1】経済政策（物価高対策・賃上げ・消費税）
• 【争点2】子育て支援・教育
• 【争点3】社会保障（年金・医療・介護）
• 【争点4】安全保障・外交
• 【争点5】エネルギー政策（原子力発電・再生可能エネルギー）
• まとめ：あなたの一票の、確かな参考に

【争点別】主要9党の政策スタンス早わかり一覧表

詳細な比較に入る前に、各党の基本的なスタンスを一覧表にまとめました。特に意見が分かれる項目について、各党の立ち位置を概観するための参考としてご活用ください。

【争点1】経済政策（物価高対策・賃上げ・消費税）

長引く物価高と、それに追いつかない賃金の伸びは、国民生活に大きな影響を与えています。家計の負担をいかに軽減し、持続的な経済成長と賃上げを実現するかは、選挙における最大の争点の一つです。各党のアプローチには、減税、給付、構造改革など、様々な方向性が見られます。

◆公明党

• 物価高対策：減税と給付を適切に組み合わせ、家計の負担軽減を目指すとしています。具体的には、低所得者世帯や子育て世帯への給付金（例：子ども1人4万円、低所得の大人4万円など）を掲げています。
• 賃上げ：中小企業の賃上げを後押しするため、賃上げ促進税制の強化や、企業の奨学金返還支援（代理返済）制度に対する税制優遇を推進します。
• 消費税：食料品などに適用される軽減税率を「家計の負担を軽減する大事な役割」として維持する方針です。社会保障の安定財源であるとして、一時的な物価高対策としての消費税率引き下げには否定的です。

◆社会民主党

• 物価高対策・消費税：物価高で疲弊する生活を再建するため、消費税率を「当面ゼロ」にすることを掲げています。
• 賃上げ：最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることを目指します。また、企業の内部留保を賃上げに還元させるとしています。
• 税制：法人税や金融所得課税の見直し、所得税の累進課税強化など「不公平税制の是正」を主張しています。

◆参政党

• 物価高対策・消費税：「消費税の段階的廃止」を掲げています。また、インボイス制度の即時撤回を求めています。
• 賃上げ：企業の利益が株主配当に偏重せず、従業員に適正に分配されるよう、ガバナンス方針の策定を促し、従業員分配への税制優遇を強化するとしています。
• 財政：プライマリーバランス黒字化目標を撤回し、「積極財政」による経済成長を目指します。国民負担率（税・社会保険料）に35%の上限を設けることを提案しています。

◆自由民主党

• 物価高対策：物価高の影響を受ける低所得者や地方に寄り添ったきめ細やかな対応を進めるとしており、子どもや低所得者世帯への給付金（例：子ども1人4万円）などを実施する方針です。
• 賃上げ：物価高に負けない賃上げの実現を目指し、公的価格の引き上げや価格転嫁の徹底、人への投資促進など、所得向上型の構造改革を行うとしています。
• 消費税：消費税減税は高所得者ほど恩恵が大きくなる不公平な政策であり、財源を赤字国債に頼ることになるとして、減税には否定的な立場です。

◆日本共産党

• 物価高対策・消費税：消費税率を緊急に5%へ引き下げ、将来的には廃止を目指すとしています。インボイス制度の廃止を求めています。
• 賃上げ：中小企業への支援を抜本的に強化し、最低賃金を時給1500円へ引き上げることを目指します。
• 財源・税制：消費税減税の財源として、大企業の内部留保への時限的課税や、富裕層への課税強化を提案しています。また、家賃が所得の一定割合を超える世帯への「家賃減税」制度の創設を掲げています。

◆日本維新の会

• 物価高対策・消費税：2年間の期間限定で、食料品にかかる消費税率を0%にすることを提案しています。消費税・所得税・法人税の「フロー大減税」を断行し、経済成長を促すとしています。
• 賃上げ：ライドシェアの全面解禁など、既得権にとらわれない大胆な規制改革によって新産業を創出し、給料を伸ばすとしています。
• 社会保険料：医療制度改革などを通じて社会保険料の負担を軽減し、現役世代の可処分所得を増やすことを目指します。

◆国民民主党

• 物価高対策・消費税：「給料が上がる経済」の実現をスローガンに掲げ、実質賃金がプラスに転じるまで消費税率を5%に引き下げるとしています。ガソリン税の暫定税率廃止も主張しています。
• 賃上げ：積極財政により、2035年までに名目GDP1000兆円を目指す「令和の所得倍増計画」を推進します。
• 税制：所得税の基礎控除などを引き上げ、手取り収入を増やすことを目指します。インボイス制度の廃止を掲げています。

◆れいわ新選組

• 物価高対策・消費税：消費税の完全廃止とインボイス制度の廃止を最重要政策として掲げています。また、物価高対策として、季節ごとのインフレ給付金（例：1人10万円）の支給を提案しています。
• 賃上げ：最低賃金を1500円に引き上げ、引き上げ分は国が中小企業に補償するとしています。
• 社会保険料：社会保険料の引き下げも公約に含んでいます。

◆立憲民主党

• 物価高対策・消費税：物価高から生活を守るため、時限的（原則1年間）に食料品の消費税率を0%にすることを提案しています。また、時限的な消費税率5%への引き下げも掲げています。
• 給付金：減税が実現するまでのつなぎとして、国民1人あたり一律2万円の「食卓おうえん給付金」を支給するとしています。
• 賃上げ：中小企業支援や、勤務間インターバル規制の義務化など、労働者の権利を守ることで賃上げを後押しする方針です。

【争点2】子育て支援・教育

急速な少子化は、日本の社会経済の持続可能性を揺るがす喫緊の課題です。すべて党が子育て支援の重要性を認識していますが、支援の対象（所得制限の有無）や、教育無償化の範囲（高校までか、大学までか）など、その具体的な手法や規模において各党の考え方は大きく異なります。

◆公明党

• 結婚・妊娠・出産から高等教育まで、切れ目のない支援を段階的に充実させる方針です。
• すでに実現した児童手当の拡充に続き、多子世帯（子ども3人以上）の大学など高等教育の授業料無償化を推進しています。今後は子ども2人世帯、1人世帯への対象拡大を目指すとしています。
• 学校給食費の無償化も国の課題として取り組む方針です。

◆社会民主党

• 高校、大学など高等教育までの教育費無償化を目指します。
• 奨学金は返済不要の給付型を原則とすることを掲げています。
• 子育てにかかる費用負担を公的に補助するとしています。

◆参政党

• 0歳から15歳の子ども一人あたり月10万円の「子育て教育給付金」の支給を掲げています。
• 子どもの数に応じて税負担を軽減する「子育て減税」を提案しており、第3子からは非課税世帯とすることを目指します。
• 日本の歴史や伝統、道徳を重視した教育内容への転換や、フリースクールなど多様な教育の選択肢を支援するとしています。

◆自由民主党

• 「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、切れ目のない子育て支援を行うとしています。
• 高校授業料の実質無償化や、中間所得層への高等教育の修学支援拡充を進めています。
• 大学院生を対象に、卒業後の所得に応じて返済額が変わる「出世払い」型の奨学金制度の導入を掲げています。

◆日本共産党

• 大学・専門学校の学費を直ちに半額にし、将来的には無償化を目指します。
• 保育士の配置基準改善や給与引き上げ、公立保育所の増設など、保育の質の向上を主張しています。
• 学校給食費、制服代、学用品費などの無償化も掲げています。

◆日本維新の会

• 幼児教育から大学・大学院までの教育の全課程について、所得制限のない完全無償化を目指します。
• 出産費用について、保険適用を原則とし、自己負担分はクーポンを支給することで実質無償化を実現するとしています。
• 子育て関連のあらゆる助成制度について、所得制限を撤廃する方針です。

◆国民民主党

• 高校までの教育費を、給食費や教材費、修学旅行費を含めて完全に無償化することを目指します。
• 子育て・教育に関する支援策から所得制限を全て撤廃することを掲げています。
• これらの財源として、新たに「教育国債」を発行することを提案しています。

◆れいわ新選組

• 子ども一人あたり月3万円の子ども手当を、所得制限なく一律で支給することを掲げています。
• 教育は大学院まで完全に無償化するとしています。
• 既存の奨学金債務は全て帳消しにすること（チャラにする）を主張しています。
• 保育・教育現場の人員を倍増させ、待遇改善を行うとしています。

◆立憲民主党

• 児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を高校卒業年次まで延長します。
• 国公立大学の授業料を無償化し、私立大学や専門学校生にも同程度の負担軽減を実施するとしています。
• 高校授業料の無償化についても所得制限を撤廃する方針です。

【争点3】社会保障（年金・医療・介護）

世界で最も速く高齢化が進行する日本において、年金・医療・介護制度の持続可能性をいかに確保するかは、全世代にとっての重要課題です。現役世代の負担と高齢世代への給付のバランスをどう取るか、各党のスタンスが問われています。

◆公明党

• 高齢者が希望すれば働き続けられる環境整備を進めるとともに、基礎年金の再分配機能を強化するとしています。
• 医療・介護分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、事業者や家族の負担軽減を目指します。
• 全世代が安心できる持続可能な社会保障制度の構築を目指すとしています。

◆社会民主党

• 高齢者に「暮らせる年金」を保障するとしています。
• 生活保護制度をより利用しやすい制度へ変えることを目指します。
• 医療機関や介護・医療従事者への支援を強化する方針です。

◆参政党

• 対症療法中心の医療から、病気を未然に防ぐ「予防医療」へ転換し、国民の健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指すとしています。
• 育てた子どもの数に応じて年金額が加算される「子育て褒賞年金」制度の創設を提案しています。

◆自由民主党

• 全ての世代が安心でき、能力に応じて支え合う、持続可能な「全世代型社会保障」の構築を目指すとしています。
• 長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」の実現を掲げています。

◆日本共産党

• 物価高騰下での年金支給額の削減に反対し、75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止・撤回を求めています。
• 国の公費負担を増やすことで、患者の窓口負担を増やさずに診療報酬を引き上げるべきだと主張しています。
• 介護・福祉職員の賃金引き上げを掲げています。

◆日本維新の会

• 持続不可能な年金制度を抜本的に改革し、将来世代にツケを回さない「積立方式」への移行、または「最低所得保障制度（ベーシックインカム）」を基軸とした制度への再構築を提案しています。
• 高齢者医療制度を適正化し、現役世代の社会保険料負担を軽減するとしています。

◆国民民主党

• 現役世代の負担を抑制するため、75歳以上の後期高齢者医療制度について、負担能力のある高齢者には相応の負担（窓口負担原則2割など）を求めるとしています。
• 年金制度の最低保障機能を強化する方針です。

◆れいわ新選組

• 社会保険料の負担を引き下げ、年金の給付水準を底上げすることを掲げています。
• 人手不足が深刻な介護・保育職員の月給を10万円引き上げることで、処遇改善と人材確保を目指すとしています。

◆立憲民主党

• 低所得の年金生活者向けの給付金を手厚くするとしています。
• 低所得の高齢者に対し、年金に一定額を上乗せして給付する新たな制度の創設を提案しています。

【争点4】安全保障・外交

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国の防衛をどう考えるか、日米同盟をどう位置づけるか、そして憲法との関係をどう整理するかは、国の根幹に関わるテーマです。防衛力の抜本的強化を訴える声から、憲法9条を堅持し外交努力を尽くすべきだという主張まで、各党の立ち位置は大きく分かれています。

◆公明党

• 「専守防衛」を堅持しつつ、防衛力を着実に整備・強化する方針です。
• 平和憲法の理念、特に憲法9条1項・2項は今後とも堅持するとしています。
• 国際社会の平和と安定に貢献する、対話と外交を重視しています。

◆社会民主党

• 敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増額に断固反対します。
• 戦争法（安全保障関連法）や特定秘密保護法などを廃止し、日米地位協定の全面改定を求めます。
• 軍事力によらない、外交による平和構築を唯一の解決策としています。

◆参政党

• 防衛・外交・経済・情報文化といった「総合力」を強化し、自立的な防衛体制の確立を目指します。
• 日米同盟は維持しつつ、より対等な関係を構築すべきとしています。
• 核兵器を「使わせない抑止力」を持つことを目指すとし、外国資本による土地や資源の買収規制強化も掲げています。

◆自由民主党

• 防衛力を抜本的に強化し、外交・防衛・経済安全保障などを統合した総合的な安全保障体制を確立するとしています。
• 日米同盟を基軸とし、普遍的価値を共有する国々との連携を強化します。
• 憲法改正を実現し、自衛隊の存在を明記することを目指しています。

◆日本共産党

• 敵基地攻撃能力の保有に反対し、「専守防衛」を投げ捨てる動きを許さないとしています。
• 安保法制（戦争法）を廃止し、立憲主義を取り戻すことを目指します。
• 日米安保条約に頼るのではなく、ASEANなどと協力した外交による平和構築を提言しています。

◆日本維新の会

• 憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明確に規定すべきだとしています。
• 防衛費の「対GDP比1%枠」を撤廃し、防衛費を増額する方針です。
• 攻められないための防衛力の抜本的強化を訴えています。

◆国民民主党

• 戦争を未然に防ぐ抑止力を強化するため、自衛のための「反撃能力」を整備すべきだとしています。
• 日米同盟を基軸としつつ、同盟国・友好国との協力を不断に検証・強化する方針です。
• 経済安全保障の強化や、スパイ活動防止対策の強化も掲げています。

◆れいわ新選組

• 「戦争ビジネスには加担しない」とし、徹底した平和外交を追求します。
• 専守防衛を堅持し、核兵器廃絶の先頭に立つべきだと主張しています。
• 憲法改正については「今ある憲法を守るのが先だ」として、反対の立場を明確にしています。

◆立憲民主党

• 日米同盟の役割分担を前提とした、現実的な安全保障政策を掲げています。
• 専守防衛との整合性を保ちながら、抑止力と対処能力の強化を重視し、着実な防衛力を整備するとしています。
• 憲法については、現行憲法の理念に基づき、国民の権利拡大に資する議論を進める「論憲」の立場です。

【争点5】エネルギー政策（原子力発電・再生可能エネルギー）

エネルギーの安定供給、コスト、そして地球環境への配慮という3つの要素をいかに両立させるか。特に、東日本大震災以降、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがし続けている原子力発電の扱いについては、各党の姿勢が明確に分かれています。

◆公明党

• 原発への依存度を段階的に低減させ、「原発に依存しない社会」を目指す方針です。
• 原発の再稼働は、原子力規制委員会の厳格な安全審査に合格し、地元の理解を得たものに限定します。
• 原発の新増設は現時点では認めないとしています。再生可能エネルギーの最大限の導入を最優先課題としています。

◆社会民主党

• 「脱原発」を掲げ、運転開始から60年を超える老朽原発の稼働は認めないとしています。
• 福島第一原発の処理水の海洋放出に反対し、即時中止を求めています。
• 2050年までの温暖化ガス排出ゼロを目指し、再生可能エネルギーへの転換を進めます。

◆参政党

• 行き過ぎた脱炭素政策や再生可能エネルギー推進を見直すべきだとしています。
• 日本の自然生態系を破壊するような再エネ開発には反対の立場です。
• 家庭用・産業用の電気料金を東日本大震災前の水準に戻すことを目標に掲げています。

◆自由民主党

• 安全性の確保を大前提に、原子力発電を最大限活用する方針です。
• 再生可能エネルギーの最大限の導入も同時に進めるとしています。
• エネルギーの安定供給のため、国内外の資源開発や調達への投資を支援します。

◆日本共産党

• 「即時原発ゼロ」を掲げ、全ての原発の廃炉を求めています。
• 石炭火力発電からの計画的な撤退を進め、2050年までに再生可能エネルギー100%の実現を目指します。

◆日本維新の会

• 安全性が確認された原子力を活用するとしています。
• 太陽光や風力など、再生可能エネルギー導入の障害となる規制を見直し、グリーンエネルギーへの投資を促進するとしています。

◆国民民主党

• 安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50%の実現のため、安全基準を満たした既存原発の再稼働に加え、次世代革新炉への建て替え（リプレース）や新設も推進するとしています。
• 核融合など次世代エネルギー技術への投資も加速させる方針です。

◆れいわ新選組

• 「原発即時廃止」を掲げています。
• エネルギーの国産化を進め、全国各地に産業と雇用を生み出すことを目指すとしています。

◆立憲民主党

• 「原発に依存しない社会」を目指すとしています。
• 2050年までに、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーへの大規模な投資によって、電力の再生可能エネルギー比率100%を実現する目標を掲げています。

まとめ：あなたの一票の、確かな参考に

ここまで、主要9党が掲げる公約を5つの主要な争点に沿ってご紹介しました。この記事が提示したのは、あくまで各党が公式に発表している主張をまとめたものです。

同じ「賃上げ」や「教育無償化」という言葉を使っていても、その実現方法や規模、財源についての考え方は党によって大きく異なります。また、安全保障やエネルギー政策のように、国の根幹に関わる問題では、各党の理念や国家観の違いが色濃く反映されています。

より詳しい内容や、ここに記載のない政策については、ぜひ各党の公式サイトや選挙公報などもあわせてご確認ください。ご自身の価値観や、日本にどのような未来を望むかという視点から各党の政策を吟味することが、後悔のない選択につながります。

この記事が、皆様にとって納得のいく一票を投じるための、確かな参考資料となれば幸いです。

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