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「日本の借金は1200兆円を超え、国民一人当たり約1000万円」
「このままでは国家が破綻する」
こうしたニュースを、私たちは何十年も前から耳にしています。
しかし、その一方で、こんな話も聞いたことはないでしょうか？
「日本は『通貨発行権』を持つ自国通貨建ての国債だから、絶対にデフォルト（債務不履行）しない」
両者は、まったく正反対のことを言っているように聞こえます。
もし「破綻しない」のが本当なら、なぜ「国の借金」と大騒ぎするのでしょうか？ なぜ政府はもっとお金（通貨）を刷って、景気対策や国民への給付をしないのでしょうか？
この記事では、この日本経済の最大の「謎」について、その核心にある「通貨発行権」「国の借金」「インフレ」という3つのキーワードから、その「からくり」を解き明かしていきます。
まず、この議論の出発点である「通貨発行権」から見ていきましょう。
通貨発行権とは、文字通り「その国の通貨（日本なら『円』）を発行できる権利」のことです。そして重要なのは日本の「国の借金」、すなわち「国債」がすべてこの自国通貨「円」で取引されている（＝自国通貨建て）ことです。
これが何を意味するのか。
例えば、ギリシャが財政破綻した例と比べてみましょう。
* ギリシャ（ユーロ導入国）のケース:
ギリシャ政府の借金は「ユーロ」建てでした。しかし、ギリシャ自身に「ユーロ」を発行する権利はありません（発行権は欧州中央銀行＝ECBが持っています）。したがって、返済のためのお金（ユーロ）が本当に足りなくなり、デフォルト（債務不履行）の危機に陥りました。
* 日本（自国通貨国）のケース:
日本政府の借金は「円」建てです。そして、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は、「円」を理論上いくらでも発行（創出）することができます。万が一、政府が国債の返済（償還）に困ったとしても、日銀が「円」を発行してその国債を買い取れば、政府は返済ためのお金（円）を金融的に（あくまで帳簿上は）尽きさせることなく用意できます。
このことから、「日本は自国通貨建てで国債を発行しているため、ギリシャのようなデフォルト（返済金が用意できずに破綻すること）は、理論上あり得ない」という結論が導かれます。これが「デフォルトしない」説の最大の根拠です。
「デフォルトしないなら、何も問題ないのでは？ なぜ『借金』と呼んで騒ぐのか？」
当然、次にこの疑問が湧いてきます。ここで理解すべきは、「政府」と「中央銀行（日銀）」が（建前上）別人格であること、そして「国債」が誰かの「資産」であるという事実です。
* 政府（財務省）:
税金を集め、公共サービスなどでお金を使う「実行部隊」。お金が足りない時、「国債」という借用証書を発行して、民間（銀行など）からお金を借ります。
* 日本銀行:
「円」を発行・管理する「通貨の番人」。物価の安定（インフレ率2%など）を目標に金融政策を行います。
政府が直接お金を刷ることは「財政法」という法律で原則禁止されています（※）。政府はあくまで「国債」という形で「借金」をし、日銀はそれを直接引き受けてはいけない（＝財政ファイナンスの禁止）とされています。（※現在、日銀が市場から大量に国債を買う「量的緩和」は、このルールを迂回する形で行われており、実質的な財政ファイナンスではないかとの批判もあります）
つまり、政府が国債を発行した時点では、それは紛れもなく民間の銀行などに対する「借金（負債）」なのです。
さらに重要な視点があります。
「国の借金が1200兆円」と聞くと、私たちは「誰かに返さなければならない大変な負債」とイメージします。
では、政府は「誰に」借金をしているのでしょうか？
答えは、その国債を買っている人たち、すなわち「日本国内の金融機関（銀行や保険会社）や、私たち個人」がほとんどです（※日本国債の海外保有比率は1割以下と低い）。
* 政府にとっては「負債」
* それを買った銀行や個人にとっては「資産（利息がもらえる金融商品）」
政府の「負債」が1200兆円あると同時に、国民（民間）側にはそれを上回る「金融資産」（預貯金や国債など）が存在します。政府の赤字は、巡り巡って民間の黒字（資産）になっているという側面があります。
この構図を無視して、「国の借金」の部分だけを切り取り、家計の「借金」と同じように語るのが、「国民一人当たり〇〇円」というレトリック（表現技法）です。
政府と家計は根本的に違います。
最大の「違い」は、家計は「お金を稼ぐ」ことしかできませんが、政府（と中央銀行）は「お金（円）そのもの」を創り出せる点にあります。
この「国の借金＝国民の資産」という側面を強調するのが、「破綻しない」と主張する人たち（いわゆるMMT＝現代貨幣理論などに近い立場）です。
ここまでの話をまとめると、
「日本はデフォルトしない。国の借金は、国民の資産でもある。それなら、もっと国債を発行（＝借金）して、日銀に買い取らせ（＝通貨発行）、そのお金で国民に配ったり、公共事業をすればいいじゃないか」
という考えが出てきます。
これが、この問題の最大の核心です。
なぜ、それを「無限に」やらない（やってはいけない）のか。
その答えこそが「インフレ（インフレーション）」です。
通貨発行権がある国が直面する制約は、「デフォルト（お金が足りない）」ではありません。その国が持つ「実体経済の生産能力（供給力）」、そしてそれによって引き起こされる「インフレ」です。
簡単な例で考えてみましょう。
【無人島の経済モデル】
* ある島に100人の村人がいます。
* この島では、1日に「100個のパン」しか生産できません（＝これが島の供給力）。
* 島のお金（通貨）は、全部で「1万円」です。
* この場合、パン1個の値段は、需要と供給が釣り合う「100円」になります。
【政府がお金を2倍に刷ったら？】
* ある日、島の政府が「景気対策だ！」と言って、お金を「1万円」分“無限に”刷り全員に配りました。
* 島のお金は、合計「2万円」になりました。
* しかし、島で生産できるパンの数は、相変わらず「100個」のままです（工場の生産能力は変わらない）。
* みんな手持ちのお金が2倍になったのでパンを買おうとします。
* 結果どうなるでしょうか？
* パン1個の値段は、需要と供給が釣り合う「200円」に跳ね上がります。
これがインフレです。
お金の「量」が2倍になっても買える「モノ」の量が同じなら、モノの「値段」が2倍になるだけです。国民生活はまったく豊かになっていません。
「通貨発行」とは、この例でいう「お金を刷る」行為です。
政府が国債を乱発し、日銀がそれを引き受けて「円」を市場にジャブジャブ供給しても、日本の「生産能力（供給力）」（＝パンを焼く能力、車を作る能力、サービスを提供する能力）がそれ以上に増えなければ、ただただ物価が上がる（＝円の価値が下がる）だけなのです。
「インフレ」がさらに加速し、制御不能になった状態が「ハイパーインフレ」です。
これは、単に「お金を刷りすぎた」ことだけが原因で起こるわけではありません。ハイパーインフレは、戦争での敗北（ワイマール・ドイツ）や、独裁政権による極端な失政（ジンバブエ）などによって、その国の「生産能力（供給力）」そのものが徹底的に破壊されたり、通貨への「信用」が完全に失墜したりした場合に発生します。
人々が「明日になれば、この『円』という紙切れは、ただの紙くずになるかもしれない」と信じ込み、一斉に「円」を捨てて「モノ（金や食料、外貨）」に交換しようと走り出した時、通貨の暴落（＝物価の超高騰）が起こります。
今の日本が、明日すぐにハイパーインフレになる可能性は極めて低いでしょう。日本は世界有数の生産能力と対外純資産（海外に持つ資産）を持つ、非常に豊かな国だからです。しかし、「通貨発行権があるからいくら刷っても平気だ」という考えが暴走すれば、制御不能なインフレ（ハイパーとまではいかなくとも、年率10%や20%といった悪性のインフレ）を招く危険性は常にあります。
一度「円安・物価高」の悪循環が始まると、国民生活、特に輸入に頼るエネルギーや食料品の価格が高騰し、経済は取り返しのつかないダメージを受けます。
この記事の問いに、あらためて答えを出しましょう。
Q1. 通貨発行権があるからデフォルトしない？
A1. はい、金融的には（円建て国債の返済が滞るという意味での）デフォルトはしません。
Q2. 無限に通貨を刷っても破綻しない？
A2. いいえ、「ハイパーインフレ」や「悪性インフレ」という形で、国民生活が実質的に破綻します。
Q3. 国債が「借金」と言われるのはなぜ？
A3. 政府（負債）と国民（資産）という立場の違いと、「インフレ」という制約を警告する政治的・経済的な「物語」が背景にあります。
「財政破綻論（このままでは破綻する）」と「反・破綻論（MMTなど）」は、どちらも「一面の真実」を語っています。
* 破綻論者は、「インフレ」という実体経済のリスクを過度に恐れ、「デフォルト」という金融的な言葉を使って、緊縮財政（増税や歳出削減）の必要性を訴えます。
* 反・破綻論者は、「デフォルトしない」という金融的な事実を根拠に、インフレが起きない範囲で、政府がもっと財政出動（減税や給付）をすべきだと訴えます。
私たちの国・日本は、「デフォルト（破綻）」の心配をする必要はありませんが、本当に心配し議論すべきなのは、「どれくらいのインフレ率（物価上昇）なら許容できるのか」、そして、「限られた生産能力（＝国力）を未来のために（医療、教育、インフラ、防衛など）どう最適に配分していくのか」という、極めて現実的で政治的な「選択」なのです。
「借金1000兆円」という数字のインパクトだけに囚われることなく、その裏にある「通貨の仕組み」と「インフレのリスク」の両方を冷静に見極めること。それこそが、今の私たちに求められているリテラシーと言えるのではないでしょうか。