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選挙が近づくと、X（旧Twitter）やInstagram、LINE、YouTubeなど、私たちの日常に溶け込んでいるSNSが、にわかに「政治色」を帯びてきます。
候補者本人や政党が熱心に投稿を繰り返し、それを見た私たち有権者も「この人を応援したい」「この政策は賛成だ」と、いいねやリツイート（リポスト）、シェアをします。2013年（平成25年）に「ネット選挙運動」が解禁されてから10年以上が経過し、インターネットを使った選挙活動は、今や「当たり前」の風景となりました。
しかし、この「当たり前」の裏には、非常に大きな「落とし穴」が潜んでいます。それは、「いったい、いつから選挙運動を始めていいのか？」という、「時間」に関するルールの問題です。
「選挙の公示日（告示日）よりずいぶん前から、SNSで『〇〇選挙に挑戦します！』と見かけるけど、あれはOKなの？」
「応援したい候補者がいるけど、いつから『投票お願いします』と投稿していい？」
「うっかりフライングして、公職選挙法違反になったりしない？」
この不安の核心にあるのが、公職選挙法（こうしょくせんきょほう）で厳しく禁じられている「事前運動（じぜんうんどう）」という概念です。この記事では、選挙ブログを運営する私たちだからこそお伝えしたい、「ネット選挙運動」の「いつから」という疑問を、歴史的な解禁（いつの年からOKになったか）と、選挙ごとの実践（いつの日から始めていいか）という2つの側面から徹底解説します。
そして、違反とみなされる「事前運動」と、合法的な「政治活動」との、極めてあいまいな「境界線」について深く掘り下げていきます。
まず、一つ目の「いつから」です。
そもそも、なぜ「ネット選挙」という言葉がこれほど特別に語られるのでしょうか。それは、ほんの十数年前まで、日本ではインターネットを使った選挙運動は、法律で「全面禁止」されていたからです。
信じられないかもしれませんが、2013年（平成25年）4月以前の日本では、公職選挙法において、選挙運動のために「文書図画（ぶんしょとが）」を配ったり掲示したりする行為は、法律で許可されたもの（例：選挙ポスター、選挙運動用ビラ、ハガキ）以外はすべて禁止されていました。
そして、インターネットのホームページやブログ、SNSの投稿も、この「文書図画」の一種と解釈されていたのです。つまり、候補者が自分のブログで「私に投票してください」と書くことさえ、違法とされていました。
この古い規制は、「ネットはお金がかかるため、資金力のある候補者だけが有利になる」「ネットは匿名性が高く、誹謗中傷やデマが横行し、選挙の公正が保てない」といった懸念から作られたものでした。
しかし、SNSが社会のインフラとなり、「国民の主要な情報源であるネット空間でだけ政治の話（選挙運動）ができないのはおかしい」という世論の高まりを受け、2013年4月に公職選挙法が改正されました。
これにより、候補者・政党はもちろん、私たち一般の有権者（18歳以上※）も、インターネット（ホームページ、SNS、ブログ、動画配信など）を使った「選挙運動」が、ついに解禁されたのです。
（※当時は20歳以上。選挙権年齢の引き下げに伴い、現在は18歳以上）
これが、歴史的な「いつから」の答えです。
この解禁により、私たちはSNSで「A候補を応援します！」と堂々と発信できるようになりました。しかし、この解禁は「いつでも、何をしても良い」という自由を与えたわけではありません。むしろ、この解禁と同時に、最も重要な「いつから」（時期）のルールが、より厳格に問われることになったのです。
ネット選挙の「いつから」を理解する上で、避けては通れない、最も重要かつ難解な「境界線」があります。それが「政治活動（せいじかつどう）」と「選挙運動（せんきょうんどう）」の違いです。この2つは、似ているようで、法律上は「天と地」ほど扱いの違うものです。
「政治活動禁止」という言葉は、主に以下の3つの文脈で使われます。
●目的：
政治家（候補者）や政党が、自身の政策・理念・主義主張を広く社会に浸透させること。
党勢を拡大すること。
●具体例：
政策（例：「子育て支援を充実させるべきだ」）を発表する。
自身の活動報告（例：「〇〇商店街を視察しました」）をSNSに投稿する。
機関紙やパンフレットを配る。
政治資金パーティーを開催する。
●「いつから」OK？：
原則として、時期の制限なく、いつでも自由に行えます。
●目的：
「特定の選挙」において、
「特定の候補者（または政党）」を、
「当選させること（または落選させること）」を直接の目的として行う、投票の勧誘や働きかけ。
●具体例：
「〇〇区議会議員選挙では、私、〇〇太郎に、あなたの一票をお願いします！」
「A候補を当選させてください！」
「B候補だけは落選させよう！」
●「いつから」OK？：
公職選挙法で定められた「選挙運動期間中」しか、絶対に行うことができません。
この2つの境界線は、非常にあいまいです。
判例や実務上、「選挙運動」とは、以下の3つの要素が揃ったものとされています。
「政治活動」として、平時からSNSで「私は子育て支援を頑張ります！」と投稿するのは、全く問題ありません。しかし、そこに「〇〇市長選で、」という言葉や、「だから私に投票を、」という言葉が加わった瞬間、それは「政治活動」のラインを超え、「選挙運動」へと変質するのです。
そして、この「選挙運動」を、定められた期間“より前”に行うことこそが、ネット選挙最大の落とし穴である「事前運動」なのです。
選挙の「いつから」を語る上で、最大の禁忌（タブー）がこの「事前運動」です。
では、公職選挙法が唯一「選挙運動」を許可している「選挙運動期間」とは、正確には「いつから」「いつまで」なのでしょうか。
●開始（いつから）：
選挙の「公示日（こくじび）」または「告示日（こくじび）」（※）に、候補者が「立候補の届出」を済ませた瞬間から。
●終了（いつまで）：
「投票日の前日」の23時59分59秒まで。
（※「公示」は衆議院・参議院の国政選挙や知事選で使われ、「告示」はそれ以外の地方選挙（市区町村長・議員選など）で使われますが、意味は同じ「選挙のスタート日」です）
つまり、ネット（SNS）であっても、「〇〇さんに投票してください」という投稿が許されるのは、この極めて短期間（選挙によりますが7日間～17日間程度）だけなのです。
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事前運動（じぜんうんどう）とは、公職選挙法第129条に違反し、この「選挙運動期間」よりも“前”に（＝フライングして）、「選挙運動」を行ってしまうことを指します。これは、公職選挙法で明確に禁止されている、重大な法律違反（犯罪）です。
（※違反した場合、「1年以下の禁錮または30万円以下の罰金」が科され、公民権停止（選挙への立候補禁止）となる可能性もあります）
●なぜ禁止なのか？
もし事前運動を許せば、資金力や知名度に勝る現職や有力候補だけが、選挙のはるか前からフライングスタートで「投票依頼」ができてしまい、新人や無名な候補者との間に圧倒的な「不公平」が生まれてしまうからです。
選挙が際限なくダラダラと過熱し、社会的なコスト（費用や労力）が増大しすぎるのを防ぐためでもあります。
「選挙運動期間」に入る前に、SNSで以下のような投稿をすると、「事前運動」とみなされ摘発（警告）されるリスクが極めて高いです。
●投票のお願い
「〇月〇日の〇〇市議選に挑戦します！私に一票をお願いします」
最も典型的な事前運動です。「お願い」した瞬間にアウトです。
●プロフィールの記載
X（旧Twitter）やInstagramのプロフィール欄に、「〇〇選挙に立候補予定。皆様の投票を（支援を）お願いします！」と書いてしまう。プロフィール欄は「常時表示される文書図画」です。公示日前に「投票」や「支援」を依頼する文言があれば、24時間365日、事前運動を続けているとみなされます。
●名前や肩書きでの暗示
アカウント名を「〇〇太郎（〇〇市長選 候補予定者）」とする。「候補者」という言葉は、「選挙に立候補した人」を指すため、届出“前”に使うと「特定の選挙」を強く暗示し、事前運動とみなされるリスクがあります。
安全策：「〇〇太郎（〇〇市 政治活動家）」「〇〇太郎（〇〇市議選 挑戦予定）」など、「投票」と直結しない表現が好まれます。
●支援者（一般人）によるフライング応援
候補者本人が気をつけていても、熱心な支援者が「公示日」を知らず、SNSで「Aさんを当選させよう！」「Bさんのために投票をお願いします！」とフライングで投稿してしまう。
支援者（一般人）も、事前運動の禁止対象です。陣営は、支援者に対しても「選挙運動期間（公示日）までは、投票依頼の投稿は絶対にしないでください！」と周知徹底する義務があります。
では、公示日（告示日）までの長い「平時」において、候補者や陣営はSNSで何をすればよいのでしょうか。「事前運動」の境界線を越えずに、合法的な「政治活動」の範囲内で、いかに支持を広げるか。これこそが、現代のネット選挙戦略の“本番”です。
選挙は、最終的に「この人なら信頼できるか」という「人柄」で決まる側面が強いです。平時のSNSは、この「人柄」ブランドを構築する絶好の場です。
●インスタ（ストーリーズ、リール）
候補者の「素顔」を発信します。朝の駅立ちの様子、地域のお祭りへの参加、家族とのひととき、趣味の話など。「政治家」という“鎧”を脱いだ「一人の人間」としての魅力を伝えます。
OK例：「〇〇商店街の皆さんとお話ししました。活気があって元気を貰いました！」（活動報告）
●X（旧Twitter）
短い言葉で「ビジョン」や「信念」を伝えます。
OK例：「私が目指すのは『子供たちが安心して学べる街』です。そのために、〇〇という政策が必要だと考えています。」（政策の方向性）
原則として、いつでも、誰でも自由。
SNSを「演説台」として一方的に発信するだけでは、支持は広がりません。有権者の「悩み」や「要望」を聞く「耳」として機能させます。
OKな事例をご紹介
Instagramの質問箱
「あなたの街の『ここが危ない』『ここが不便』を教えてください！」とストーリーズで募集。
寄せられた声に対し、「〇〇様、貴重なご意見ありがとうございます。現地を確認し、議会で取り上げます」と（個人情報を伏せて）回答・発信する。
LINE公式アカウント
リッチメニューに「ご意見・ご相談」窓口を設置し、1対1のチャットで地域住民の悩み相談に乗る。
ここは高度なテクニックであり、陣営の法務知識が問われる領域です。
「投票してください」とは言えない。しかし、選挙が近いことは伝えたい。そこで、以下のような「政治活動」の範囲内に留まる、“限りなく黒に近いグレー”な表現が使われることがあります。
●OK（とされている）例
「〇〇太郎、決意しました。」
「〇〇（地域）の未来のため、全力で働きます。」
「私の挑戦を、どうか見守ってください。」
「（立候補表明のポスターやチラシ（※）をSNSに投稿し）思いをまとめました。ご一読ください。」
（※ポスターやビラも、選挙運動期間外に掲示・配布できるものは「政治活動用」として、枚数や規格が厳しく制限されています。それをSNSに載せるのは「画像」としてOK、という意味です）
これらの表現は、「特定の選挙」や「投票依頼」を直接言っていないため、形式上は「政治活動」とされます。しかし、受け取る側は「ああ、選挙に出るんだな」と察します。この「察してもらう」ことこそが、平時のネット戦略のゴールとなります。
「いつから」という期間の問題以外にも、ネット選挙運動には重要な「禁止事項」があります。これらも「うっかり」違反しやすい落とし穴です。
再三の注意となりますが、投票日当日は、SNSでの選挙運動（投票依頼）は一切禁止です。
NG例：「本日、投票日！A候補に最後のひと押しを！」
OK例：「今日は選挙の日。皆さん、投票に行きましょう！」（投票啓発）
18歳未満の者は、SNSであっても選挙運動（「A候補に投票しよう」）が禁止されています。
陣営は、18歳未満の学生ボランティアにSNS運用を任せる際、この点を厳しく指導する責任があります。
X（旧Twitter）のDMやLINEは、「電子メール」扱いとされます。
一般の支援者（有権者）が、善意で「A候補を当選させたい」と思い、自分のLINEの友だち全員に「A候補をよろしく」とメッセージを送る行為は、公選法違反となります。ネット選挙運動は、必ず「公開」された場所（Xのタイムライン、インスタのフィードなど）で行ってください。
SNSの「投稿を宣伝」といった有料広告機能を、選挙運動（投票依頼）の目的で使うことは、候補者・支援者ともに禁止されています。
ネット選挙運動の「いつから」という問いは、「歴史的には2013年から」そして、「実践的には『公示日（告示日）の立候補届出』から『投票日の前日』まで」という2つの答えになります。
この「選挙運動期間」の“外側”で行われる「投票依頼」は、すべて「事前運動」という重大な選挙違反です。私たちがSNSで「うっかり違反」をしないための最大の防御策は、「政治活動」と「選挙運動」の境界線を常に意識することです。
●政治活動（いつでもOK）
＝ 政策の主張、活動報告、人柄の発信
●選挙運動（期間中のみOK）
＝ 「〇〇選挙」で「〇〇さん」に「投票して」とお願いすること
選挙がない平時から、SNSでコツコツと「政治活動」を続け、有権者との信頼関係（人柄、政策）を築き上げる。そして、公示日のゴングが鳴った瞬間から、初めて「選挙運動」として「私に投票してください！」と正々堂々と呼びかける。
これが、現代のネット選挙戦略における、最もクリーンで、最も効果的な「やり方」なのです。「知らなかった」でフライング違反を犯すことのないよう、この境界線を守って、健全なネット選挙に参加しましょう。
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