選挙が終わり、新たな議員が決まると、私たちはしばしば「当選無効」という言葉をニュースで耳にします。その理由の多くは、「居住実態がなかった」というものです。
なぜ、選挙が終わった後でこのような問題が頻繁に持ち上がるのでしょうか。それは、立候補のルールが曖昧だからなのでしょうか。それとも、制度を悪用しようとする政治的な駆け引きが存在するのでしょうか。
この記事では、選挙のたびに繰り返される「居住実態」をめぐる問題について、その根底にある法律（公職選挙法）、問題が頻発する社会的な背景、そして異議申立てから当選無効に至るまでの具体的な手続きについて、約4,000文字で詳細に解説します。
この問題を理解する第一歩は、なぜそもそも立候補に「居住」が求められるのかを知ることです。これは、日本の選挙制度、特に地方自治の根幹に関わる問題です。
国会議員（衆議院・参議院）の選挙は「国」全体に関わるため、日本国籍と年齢（衆議院25歳以上、参議院30歳以上）を満たせば、特定の地域に住んでいなくても（極端な話、海外に住んでいても）立候補が可能です。
しかし、都道府県知事・議員や、市区町村長・議員といった「地方選挙」では、ルールが異なります。
公職選挙法（第10条）では、これらの地方公職の「被選挙権」（立候補する権利）を持つための要件として、年齢などに加え、「その選挙の選挙権を有すること」を定めています。
では、その「選挙権」（投票する権利）の要件とは何でしょうか。同法（第9条第2項）によれば、地方選挙での選挙権は、日本国民で18歳以上であることに加え、
「引き続き三箇月以上其の市区町村の区域内に住所を有する者」
であることと定められています。
これが、すべての問題の核心となる「3ヶ月の居住要件」です。
つまり、A市の市議会議員に立候補するためには、「A市に継続して3ヶ月以上住んでいる（住所がある）人」でなければならないのです。
このルールの背景にあるのは、「地方自治はその地域の住民によって行われるべき」という大原則です。
* 地域への理解と愛着
その地域に住み、生活し、地域の課題を肌で感じている人でなければ、真の「地域の代表」とは言えない、という考え方です。
* 利益相反の防止
地域に全く縁もゆかりもない人物が、外部の特定の利益（例：特定の企業や団体の利益）のためだけに立候補し、当選することを防ぐ意味合いもあります。
「落下傘候補」という言葉がありますが、特に地域密着が求められる地方選挙において、選挙の直前にだけ現れる候補者を排し、地域に根差した人物を代表とするための「防波堤」として、この「3ヶ月ルール」は機能しているのです。
ルール自体は「3ヶ月以上住んでいること」と明確に見えます。では、なぜ毎回のようにもめるのでしょうか。それは、「住所」とは何か？という定義が、法律上、非常に奥深いからです。
多くの人が「住所＝住民票（住民基本台帳）が置いてある場所」と考えがちです。確かに、住民票をA市に移せば、形式上は「A市に住所がある」ことになります。しかし、公職選挙法における「住所」の解釈は、単なる「住民票の有無」ではありません。裁判所の判例（過去の裁判例）では、民法第22条の規定が重視されます。
【民法 第22条（住所）】
各人の生活の本拠を其の者の住所とする。
つまり、選挙における「住所」とは、その人の「生活の本拠（せいかつのほんきょ）」がどこにあるか、という「実態」によって判断されるのです。住民票は、あくまで「その人がそこに住んでいる（と推定される）」という行政上の証明に過ぎず、「居住実態」そのものを証明するものではありません。
では、「生活の本拠」とは具体的に何でしょうか。
裁判所や選挙管理委員会（選管）は、個別のケースごとに、以下の要素を「総合的に判断」します。
* 居住の形態: どこで寝泊まりしているか。その場所の光熱費（電気・ガス・水道）の使用量はどの程度か。
* 家族の状況: 配偶者や子供はどこに住んでいるか。
* 職業・活動: 主な仕事場はどこか。通勤の状況はどうか。
* 資産: 不動産（家）や主な家財道具はどこにあるか。
* 滞在日数: 実際にその住所で過ごした日数はどれくらいか。
* 本人の認識: 本人がどこを「自分の生活の中心」と考えているか。
* 地域活動: 町内会や地域のイベントに参加しているか。
例えば、「選挙のためだけにA市のアパートに住民票を移したが、実際には毎日B市の家族が住む自宅に帰って寝泊まりしていた」という場合、本人が「A市が住所だ」と主張しても、客観的な実態（光熱費がゼロに近い、滞在日数がほぼない）から、「生活の本拠はB市にある」と判断され、A市での居住実態（＝住所）は認められない可能性が極めて高くなります。
この「住所」の定義が曖昧であるがゆえに、問題が頻発する土壌が生まれています。
最も多いパターンです。特に国政政党が地方選挙で議席を獲得するため、その地域に縁もゆかりもない（あるいは、かつて住んでいたが今は離れている）知名度の高い人物や党の幹部候補を「落下傘候補」として送り込むことがあります。
彼らは選挙の3ヶ月以上前に形式的に住民票を移しますが、生活の基盤（家族や仕事）は元の場所（多くは東京）に置いたまま、というケースが少なくありません。
現代社会では、仕事のために平日は都市部のマンション、週末は郊外の自宅で家族と過ごす、といった「二地域居住」も珍しくありません。このような場合、「どちらが生活の本拠か？」の判断は非常に難しくなります。本人は「平日の活動拠点も本拠だ」と主張し、ライバルは「家族のいる郊外こそが本拠だ」と主張するなど、解釈の余地が大きいため、争いになりやすいのです。
これが最も現実的な理由の一つです。
居住実態の問題は、選挙で敗れた陣営にとって、結果を覆すための「合法的な武器」となり得ます。
* 僅差での敗北: あと一歩で落選した候補者が、当選したライバルの「居住実態」に疑義を呈し、当選無効を狙う。
* 政治的スキャンダル: 当選者の政治的信用を失墜させる目的で、「法律違反（居住要件偽装）の疑いがある」とアピールする。
当選者の側も、立候補の時点で「少しグレーかもしれない」と分かっていても、選挙に勝つことを優先して強行し、当選後に「選管や裁判所が覆すほどの重大な違反ではないだろう」と高を括っているケースもあります。
選挙後に「居住実態がない」と指摘された場合、どのような手続きで「当選無効」に至るのでしょうか。これは公職選挙法に基づき、厳格に進められます。
選挙の結果（当選人）が告示された日から14日以内に、その選挙の有権者や候補者（落選者）は、管轄の選挙管理委員会（選管）に対して「当選の効力に関する異議申立て」（公選法202条）を行うことができます。
* 誰が
その選挙区の有権者、またはその選挙の他の候補者。
* どこに
市区町村の選挙であれば「市の選管」、都道府県の選挙であれば「県の選管」。
* いつまで
当選の告示から14日以内。
異議申立てが受理されると、選管は行政機関として調査・審査を開始します。
* 調査
当選者本人や申立人からの事情聴取、証拠（光熱費の領収書、アパートの契約書、近隣住民の証言など）の収集を行います。
* 決定
選管は、異議申立てを受理した日から原則30日以内に、「決定」を下さなければなりません（公選法205条）。
* 棄却
申立てに理由がないと判断。「当選は有効」とする。
* 認容
申立てに理由があると判断。「居住実態がなかった」として、「当選を無効とする」決定を下します。
選管の決定に不服がある場合、当事者（「当選無効」とされた当選者、または「棄却」された申立人）は、次のステップに進むことができます。
* 提訴先
地方裁判所ではなく、いきなり高等裁判所に訴訟（選挙訴訟）を提起します（公選法203条・207条）。これは、選挙の効力という重大な問題を迅速に解決するため、一審（地方裁判所）を省略する特別な仕組みです。
* 提訴期間
選管の決定書の交付から30日以内。
高等裁判所は、選管の調査とは別に、司法の場で改めて「居住実態（生活の本拠）」があったかなかったかを詳細に審理し、判決を下します。
高等裁判所の判決にも不服がある場合、最高裁判所へ上告することができます（公選法211条）。
ただし、最高裁への上告は、憲法違反や重大な法律解釈の誤りがある場合に限られるため、事実認定（「生活の本拠」がどこか）そのものを争うことは難しく、高等裁判所の判決が事実上の最終判断となるケースがほとんどです。
選挙のたびに繰り返される「居住実態」の問題は、単なる「ルール違反」という言葉では片付けられない、日本の選挙制度の核心に触れる問題です。
1. ルールの明確化の難しさ
「生活の本拠」という概念は、人の生き方が多様化するほど曖T昧になります。明確な線引き（例：「滞在日数が〇日以下はダメ」）をすれば、今度は別の問題（例：病気療養での例外）が生じるため、法律は「総合的判断」という形を取らざるを得ません。
2. 地域の代表とは何か
地方自治の原則（その地域の住民が代表を選ぶ）を守るための「3ヶ月ルール」が、現実には選挙後の「政争の具」として使われ、司法の場にまで持ち込まれているのが現状です。
3. 有権者の監視
最終的に、その候補者が本当に「地域の代表」としてふさわしいのか、地域との関わりを持っているのかを判断するのは、私たち有権者です。選挙運動期間中から、候補者の経歴や地域との関わりについて、厳しい目を持つことが求められています。
この問題は、法律の解釈と、政治的な思惑、そして人々の多様な生活実態が複雑に絡み合った、非常に難しい問題です。だからこそ、選挙のたびに形を変えて、私たちの前に現れ続けるのです。