SNSのなかでも高い即時性と開封率を誇るLINEは、近年、選挙運動においても活用が進んでいます。そうしたなかで、有権者との距離を縮め、投票行動へとつなげたいと考える候補者や陣営担当者も少なくないでしょう。しかし、LINEを含むネット選挙は細かなルールが定められており、文面や送信時期を誤ると公職選挙法違反と判断される可能性があるため注意が必要です。
本記事では、公示前・公示後・投票日といったタイミングごとの注意点とともに、公職選挙法に違反しないLINEメッセージの内容や具体例をわかりやすく解説します。法令を守りながら、有権者に誠実な姿勢で思いを届けていきましょう。
まずは、なぜLINEが選挙運動において注目されているのか、その背景を詳しく見ていきましょう。
LINEを活用した選挙運動が注目を集めている理由に、支援者とつながりやすいという特性があります。LINEは、老若男女問わず多くの人々が日常的に使用しているコミュニケーションツールであり、電話やメールよりも身近な連絡手段として広く浸透しています。すでに多くの支援者が使い慣れているサービスであるため、わざわざ新しいアプリをインストールしたり、操作方法を覚えたりする必要がなく、心理的・技術的なハードルが低いのが特長です。
こうした特性を活かし、候補者は街頭演説や集会、後援会の場などで提示したQRコードやURLを通じて、有権者をスムーズに公式LINEアカウントへ誘導することができます。一度つながれば、活動報告やメッセージをタイムリーに届けられるようになり、継続的な関係づくりにもつながります。
他の媒体と比較してメッセージの開封率が高く、届いてから読まれるまでのスピードが速いことも注目を集めている理由の1つです。
LINEヤフー株式会社の調査によると、LINE公式アカウントから配信されたメッセージを「すぐに開封する」と回答したユーザーは約2割、「3〜6時間以内に開封する」は約5割、「その日のうちに開封する」までを含めると、実に約8割に達しています。さらに、LINEのメッセージは到達率が100％とされており、迷惑メールフォルダに振り分けられやすいメルマガとは異なり、情報が確実に相手に届く仕組みも高く評価されています。
特に、迅速かつ確実な情報伝達が求められる選挙運動において、この即時性と高い開封率は大きなメリットといえるでしょう。
公示前は、投票の呼びかけはもちろん、選挙運動にわたる行為が全面的に禁止されている期間です。では、この時期にLINEを通じて行えることには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、政治活動の範囲内で可能なLINEの活用方法をご紹介します。
選挙の告示前に行える政治活動の1つとして、支援者や地域住民への挨拶が挙げられます。LINEを活用すれば、対面での挨拶が難しい状況でも、自身の思いや姿勢を丁寧に届けることが可能です。
公職選挙法の規定により、投票の呼びかけや立候補の表明は行えませんが、「地域の課題に向き合い、より良いまちづくりを目指して活動しています」といった政治的な決意や、日頃の支援に対する感謝を伝える内容であれば問題ありません。
こうした挨拶を通じて、自身の考え方や人となりを知ってもらうことは、支援の輪を広げるきっかけとなるほか、今後の活動への理解を深めるうえでも効果的です。
地域課題にどう向き合うか、自身の政治的スタンスを発信することも、公示前にできる重要な取り組みの1つです。LINEを通じて、自身が目指す社会の姿や、そこに向けた取り組みの内容を丁寧に伝えていくことで、有権者との信頼関係を築くきっかけになります。
たとえば、「子育て支援を充実させます」といった言葉だけでは、イメージが伝わりにくいものです。しかし、「保育所の待機児童をゼロにするために、今後5年間で〇〇ヶ所の保育所を整備し、保育士の待遇改善にも取り組みます。財源については△△の予算を見直して捻出します」といった具体的な説明があれば、有権者もその取り組みの中身や現実味を感じやすくなります。こうして共感を得られれば、「この人なら私たちの声を代弁してくれるかもしれない」と思ってもらえるかもしれません。
また、その進捗や成果を継続的に積み重ねていくことで、さらなる信頼感の醸成につながるでしょう。
後援会主催の講演会や議会報告会の案内は、政治活動として認められており、LINEを使った告知も可能です。講演会では、政策や考えを直接伝えられるだけでなく、候補者の人柄や熱意もリアルに届けられます。参加を促すことで、すでに関心を持っている層はもちろん、潜在的な支持層にもアプローチでき、共感を広げることが期待できます。
告知する際は、開催日時や場所だけでなく、講演会の内容や登壇者などの詳細情報も合わせて伝えることで、より多くの関心を集められるでしょう。
LINEは、後援会への参加を呼びかける際にも活躍します。たとえば講演会や地域イベントの場で、「こちらから登録できます」とQRコードを提示すれば、興味を持った方がその場で友だち追加してくれるかもしれません。
また、ブログやウェブサイトに公式LINEの登録リンクを掲載しておけば、普段から発信を見ている方が気軽に参加しやすくなります。手続きの煩わしさがないからこそ、後援会の間口を広げやすいといえるでしょう。日頃の活動報告とあわせて継続的に案内していきたいところです。
選挙の公示日（告示日）を迎えると、LINEを活用した選挙運動が正式に認められるようになります。ここでは、公職選挙法に則って行える具体的な情報発信の内容を見ていきましょう。
選挙運動期間中であれば、公職選挙法に基づいてLINEでの投票依頼が認められています。たとえば、「〇〇市議会議員選挙に立候補しております。皆さまの一票をお願いできれば幸いです」といった内容で、支援を呼びかけることが可能です。
発信手段も多様で、個別のトークはもちろん、タイムラインへの投稿や通話機能を用いた呼びかけなど、目的や相手に応じて使い分けることができます。いずれの手段を使う場合でも、相手に配慮した丁寧な表現を心がけましょう。
なお、一方的なメッセージの大量送信や、有権者の意思に反するような執拗な投票依頼は、かえって不信感を招きかねません。有権者との信頼関係を築きながら、節度あるコミュニケーションを通じて、効果的に投票を呼びかけることが重要となります。
選挙期間中は、有権者に対して最新の政策や取り組みを継続的に発信することが、信頼の維持や支持の拡大につながります。従来の選挙運動では、政策を伝える手段が限られていましたが、LINEを活用することで、テキストに加えて画像や動画を組み合わせた、視覚的に訴求力のある情報発信が可能です。
たとえば、「教育支援策について新たな提案を公開しました。詳細は下記リンクよりご確認ください」と案内することで、関連するWebページや資料へスムーズに誘導でき、有権者に内容をより深く理解してもらいやすくなります。
選挙運動期間中は、街頭演説や公開討論会の日程をこまめに告知し、積極的に参加を呼びかけることが重要です。候補者として顔と名前を覚えてもらうには、こうしたリアルな接点を逃す手はありません。
ただし、どれほど熱意を込めて語っても、聴衆の数が少なければ「支持が得られていない」といった印象を与えてしまう可能性があります。街頭演説の盛り上がりは、選挙戦の勢いを示すひとつのバロメーターでもあるため、一定の集客は欠かせないのです。
その点、LINEを活用すれば、事前の案内に加え、当日のリマインドも手軽に行えます。「まもなく〇〇駅前で演説を行います」といったメッセージを配信すれば、参加率アップも期待できるでしょう。
LINEを使った選挙運動が認められるようになったとはいえ、送信できる内容やタイミングに厳格なルールがあります。ここでは、公示前・選挙期間中・投票日それぞれのフェーズにおいて、「送れるメッセージ」と「送れないメッセージ」を具体例とともに解説します。
まずは、公職選挙法上もっとも注意が必要とされる「公示前」のLINEメッセージについて確認していきましょう。
公示前であっても、選挙運動に該当しない「政治活動」としてのメッセージであればLINEで発信することが可能です。たとえば、「子育て世帯が安心して暮らせる地域づくりを目指し、日々活動しています」といった政策の方向性を伝えるメッセージや、「来月、◯◯地域で議会報告会を開催することになりました。お時間が合えば、ぜひお立ち寄りください。」といった告知・案内は問題ありません。
一方で、どのような内容が「選挙運動」と判断されるのか、気になる方も多いでしょう。そこで押さえておきたいのが、“選挙運動の三要素”です。
・選挙が特定されている
・候補者が特定されている
・投票を得る目的の呼びかけ
この3つが揃った場合、手段にかかわらず選挙運動と判断されます。公示前はこのラインを超えないよう、注意してください。
一見すると挨拶文に見えるメッセージであっても、実質的に投票依頼の意図が含まれていれば、公示前に送ることはできません。
たとえば、「いつもお世話になっております。次回の〇〇選挙に立候補する予定の△△（氏名）です。ぜひ一票をお願いします」といった表現は、典型的な違反例とされます。公示前は、あくまで政策や活動実績を伝えるにとどめ、選挙への直接的な言及は避けるようにしましょう。
公示前のLINEメッセージでは、「〇〇選挙に立候補を予定しています」といった表現を含む自己紹介も禁止されています。なぜなら、立候補の意思表示そのものが「投票を呼びかけている」と解釈され、公職選挙法で禁じられている事前運動と判断される可能性があるからです。
一方で、政治活動の一環として自己紹介すること自体は可能です。たとえば、「地域の課題解決に取り組むべく、活動を続けています。今後も現場の声を丁寧に拾い上げてまいります」といった表現であれば、公職選挙法に抵触する心配はありません。
公示前の情報発信においては、わずかな言葉のニュアンスが「政治活動」と「選挙運動」の境界線となります。言葉の選び方一つひとつに細心の注意を払い、誤解を招かないよう慎重な発信を心がけましょう。
次に、選挙運動期間中に注意したいLINEメッセージの例文を見ていきましょう。
選挙運動期間中（公示日から投票日前日まで）は、有権者に対してLINEで投票を呼びかけることが認められています。たとえば、「このたび、◯◯市議会議員選挙に立候補いたしました。ぜひ投票にお出かけいただき、応援いただけると嬉しいです。」といった内容は、正当な選挙運動として扱われます。
ただし、一方的に大量のメッセージを配信したり、強い言葉で支持を迫ったりするような行為は、受け手に不快感を与えるだけでなく、選挙運動としてマイナスに働く可能性があります。特に、同じメッセージを繰り返し送る行為は、スパム行為と受け取られることもあり、支援拡大どころか信頼を損なう要因になりかねません。
発信にあたっては、文面の丁寧さはもちろん、送信の頻度やタイミングにも配慮が必要です。
公職選挙法では、電子メールを使った選挙運動は候補者や政党などに限って認められており、一般有権者による投票依頼メールは厳しく禁止されています。また、有権者は候補者や政党から届いた選挙用メールを転送して拡散することもできません（公職選挙法第142条の4、第142条、第243条）。
したがって、「このメッセージ（今回の選挙で◯◯さんを応援しています。ぜひ、投票をお願いします！）をコピーして、ご友人や知人にメールで拡散してください！」と依頼する行為は法律違反にあたります。さらに、それを受け取って拡散した側も、違法行為に加担することになりかねません。
メールとSNSのメッセージ送信ではルールが異なりますので、注意が必要です。
公職選挙法は、18歳未満の者による選挙運動を全面的に禁じており、SNSでの投稿やメッセージの拡散も例外ではありません（公職選挙法第137条の2、第239条）。そのため、「今度の選挙、みんなで盛り上げましょう！学校のお友だちにも声をかけて、SNSで応援の投稿をしてくださいね！」とLINEで呼びかけることは、未成年者に選挙運動への参加を促す行為となり、法律違反となります。
また、LINE公式アカウントのQRコードをウェブサイトやブログに掲載している場合も注意が必要です。そこから友達追加した人が必ずしも18歳以上とは限りません。もし未成年者が含まれていた場合、その事実を知らずに投票依頼のメッセージを送信した場合でも、違反と判断される可能性があります。
したがって、LINEで投票依頼を行うのであれば、友だち追加時に年齢確認のプロセスを導入するなど、対策を検討する必要があるでしょう。
公職選挙法では、選挙運動用の文書図画（ポスターやビラなど）の配布には厳格な制限が設けられています。そのため、LINEでポスター画像を添付し、「いつも応援ありがとうございます。選挙ポスターの画像を添付しましたので、印刷してご近所の方に配っていただけるととても助かります！」と依頼する行為は、法律違反となるおそれがあります（公職選挙法第142条、第243条）。
LINEでポスター画像を送ること自体は問題ありませんが、印刷・配布という行為に繋げる依頼は、文書図画の違法配布に該当する可能性があるため避けましょう。
最後に、投票日当日に気をつけるべきLINEメッセージの内容を確認しておきましょう。
投票日当日でも、特定の候補者や政党を支持する内容を含まない、投票参加を促す一般的なメッセージは送信可能です。たとえば、『本日は投票日です。まだの方はお出かけのついでに投票所へ足を運びましょう』といった呼びかけは、公職選挙法第129条に抵触せず、選挙運動には該当しないとされています。投票日当日でも、特定の候補者や政党を支持する内容を含まない、投票参加を促す一般的なメッセージは送信可能です。
たとえば、「本日は投票日です。まだの方はお出かけのついでに投票所へ足を運びましょう」といった呼びかけは、公職選挙法に抵触しません。このようなメッセージは、投票率の向上を目的としたものであり、選挙運動には該当しないとされています。
選挙運動が認められるのは、公示日から投票日前日までの期間に限られており、投票日当日は一切の選挙運動が禁じられています。このため、当日に「いよいよ今日が投票日です。どうか◯◯に清き一票をお願いします」といったメッセージを送信する行為は、選挙運動と見なされ、法令違反に問われる可能性があります。
あからさまな投票依頼でなくとも、候補者名や顔写真を含む内容の配信は誤解を招きかねないので、この日に限っては控えましょう。
また、LINE公式アカウントで予約送信機能を利用している場合は、投票日当日に自動でメッセージが送信されないよう、前日までに配信設定を確認・停止しておくことを強く推奨します。
ここからは、LINEを選挙運動に効果的に取り入れるための具体的な方法をご紹介します。
そもそもLINE公式アカウントとは、企業や団体、個人が情報発信を目的として開設できるビジネス向けのアカウントです。通常の個人アカウントとは異なり、複数人（1アカウントで最大100名まで）による運用管理が可能で、メッセージの一斉配信・タイムライン投稿・リッチメニューの設置など、情報発信を効率化するための多彩な機能が備わっています。
政治活動においては、候補者や後援会が有権者と直接つながり、政策の説明、活動報告、街頭演説や講演会の告知などをリアルタイムで発信するツールとして活用されています。
LINE公式アカウントでは、友だち追加をしてくれた全ての支援者に向けて、メッセージを一斉に配信することができます。この機能を使えば、活動報告や政策の案内、イベントの告知などを、短時間で効率よく届けることが可能です。
また、一斉配信できるのはテキストだけではありません。画像、動画、スタンプなどのビジュアル要素も活用できるので、支援者との効果的なコミュニケーションが実現できます。このほか、配信対象を年齢・性別・地域などの属性で絞り込める「ターゲティング配信」や、あらかじめ配信時間を設定できる「予約配信」など、戦略的な情報発信に役立つ機能も充実しています。
届けたい相手に、届けたい内容を、最適なタイミングで伝えるためにも、これらの機能を賢く使いこなしましょう。
LINE公式アカウントには、一斉配信機能のほかに、支援者と1対1でやり取りができるチャット機能も備わっています。この機能を活用すれば、街頭演説の感想や政策への質問、イベント参加に関する問い合わせなどに対して、個別に丁寧に対応することが可能です。
選挙運動では、どうしても情報発信が一方通行になりがちですが、チャット機能を通じて双方向のやり取りを実現することで、「有権者の声にしっかり耳を傾けてくれる存在」といった印象を持ってもらいやすくなるでしょう。
ただし、すべてのメッセージに即時対応するのは現実的ではありません。対応に追われないためにも、返信可能な時間帯や内容の範囲を事前にプロフィールやメッセージ内で案内しておくとスムーズです。誠実な対話と適切な距離感を保ちながら、継続的な関係づくりに活かしていきましょう。
LINE公式アカウントを活用する際はリッチメニューの設置も欠かせません。リッチメニューとは、トーク画面の下部に常時表示されるインターフェースで、タップ操作により特定のリンク先やコンテンツへ誘導できるナビゲーション機能です。複数の画像付きボタンを配置できるため、視認性に優れ、情報を整理された形で提示できるのが大きな特長です。
たとえば、選挙用のアカウントでは、「最新の活動報告」「講演会・演説日程」「応援の方法」「各種SNSリンク」「問い合わせ」などの項目を配置することで、支援者が必要な情報に迷わずアクセスできるようになります。
特に、スマートフォンでの閲覧が中心となるLINEでは、視覚的な分かりやすさと直感的な操作性が求められるため、有権者の視点に立ったリッチメニューを設計していきましょう。
本記事では、公職選挙法に違反しないLINEでの投票依頼の方法や、時期ごとに注意すべきポイント、実際に使えるメッセージ例について解説してきました。
LINEは到達率や即時性に優れ、有権者との距離を縮めるうえで非常に効果的なツールです。しかし、使い方を誤れば法律に違反するおそれもあるため、正確な理解と慎重な運用が求められます。選挙運動の一環としてLINEを活用する際は、ルールを確実に把握したうえで、誠実かつ節度ある発信を重ねていきましょう。